2019年6月に公表され話題になった「老後2000万円問題」をご記憶の方も多いでしょう。2000万円という金額が適正かどうかはさておき、老後に向けてお金の準備をしないといけないという意識が広まったことも事実です。今回は老後に向けて2000万円を準備するためにはどうすれば良いかについて解説します。

老後資金が2000万円不足する?

「老後2000万円問題」とは、2019年6月に金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループが発表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」に端を発する問題で、その後広く報道されました。

報告書では老後30年間に必要となる資金を計算した結果、年金収入だけの夫婦で「年金以外に老後資金が2000万円不足する」との試算が示されています。この問題は国会でも取り上げられ、当時の麻生太郎金融担当相は「表現が不適切だ」として報告書の受け取りを拒否し、大きな波紋を呼びました。

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老後の生活費は年金だけで足りる?


家計簿をつける
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20~30代の人にとって、老後はまだまだ先の話です。想像するのも難しいのですが、総務省統計局が発表している2023年の「家計調査報告【家計収支編】2023年平均結果の概要」をもとに、年金受給者の生活費を見ていきましょう。なお調査結果には、その他の収入として年金以外の勤労収入などが含まれていますが、わかりやすくするため収入は年金のみとしています。

65歳以上で夫婦のみの無職世帯の家計収支

調査結果によると、受け取っている老齢年金の額は、夫婦合わせて1カ月あたり21万8441円でした。一方、社会保険料を合わせた支出は28万2497円です。単純計算では1カ月あたり6万4056円が不足し、年間で約77万円を貯蓄から取り崩さなければなりません。仮に30年間、年金を受給し、不足分を金融資産でまかなうとすれば2300万円程度が不足するという試算になります。

引用:総務省「家計調査報告【家計収支編】2023年平均結果の概要」より一部抜粋

65歳以上の単身無職世帯の家計収支

単身者世帯で受け取っている老齢年金は、1カ月あたり11万8230円でした。それに対し、社会保険料などを含めた支出は15万7673円となっています。収入と支出を差し引きすると、1カ月あたり3万9443円が不足することになり、年間約47万円、30年間で約1400万円の取り崩しが必要になっています。

引用:総務省「家計調査報告【家計収支編】2023年平均結果の概要」より一部抜粋

一概に2000万円が必要かどうかはわかりませんが、調査結果を見ると夫婦・単身者ともに年金以外の金融資産の準備が欠かせないと考えて良いでしょう。