不妊治療の費用、保険適用後はいくら？民間の医療保険も使える？

加入している民間の保険内容の確認を

加入している保険で手術に対しての保障があるか確認しましょう。「不妊症」など病院で診断され、2022年4月1日以降に「手術料」の算定対象となる不妊治療を受けられた場合は、「手術給付金」の対象となる場合があります。

女性の場合、人工授精や採卵術、胚移植術や受精卵の管理に伴う費用も民間の医療保険の給付対象となる場合があります。男性の場合は精巣内精子採取術などです。不妊治療として先進医療を受けた場合も先進医療給付の対象となる場合があります。

加入している保険の契約内容によって給付対象は異なりますが、事前に加入中の保険の給付対象になるか確認しておくことで、請求の漏れがなくなり、治療費の計画も立てやすくなります。

自治体による支援も

福岡県を例に挙げると、不妊治療の経済的不安を軽くするため、保険適用となった特定不妊治療と併用して、全額自費で実施される「先進医療」に係る費用の一部を助成しています。令和7年3月31日までに「妊娠判定」等に至った治療が対象となります。

助成の対象となるには所定の要件があり、「治療計画」を立てた日に夫婦であることや、妻の年齢が43歳未満であることなどの要件もあります。お住まいの自治体に支援制度があるか、ある場合は具体的にどのような内容か、早めに確認をしておきましょう。

目的あるお金の使い方は有意義

今回、Uさんご夫婦のご希望で不妊治療を検討されているとのことです。目的をもったお金の使い方はとても有意義なお金になると思います。これからかかるかもしれない治療費が今後の新たな出費となり、貯金に回せるお金が減ったとしても、今、必要としていることのためにご夫婦が納得してお金を使うことはとても幸せなことだと思います。お金は使うためにあるのですから安心して支出していただければと思います。

家計管理についてのアドバイス

Uさんは手取りの約28％を貯められています。このペースを続けられれば年間で150万円貯めることができます。

これから不妊治療に取り組むとしても、健康保険の適用となる治療であれば一定の上限までの支出で抑えられるため、安心していただければと思います。

また医療費の負担については、年間で10万円以上の医療費については「医療費控除」の対象となりますので「医療費」についての領収書などはしっかり保管しておくようにしましょう。

新たに民間の保険に加入することを検討するより、公的保障とすでに加入している民間保険の内容を再度確認し、活用できるものがないかまず確認をすることが大切です。公的保障と民間の保険が重複しているものがあれば見直しも検討しましょう。

アドバイスを受けたUさん談

保障内容について問い合わせたところ、現在加入している医療保険で人工授精などが手術給付金の対象となることがわかりました。まさか不妊治療が「手術」の対象となるなんて、想像できていなかったので驚きました。治療費の不安もなくなってきたので、治療を具体的に考えていこうと思います。

家計簿診断を終えて

不妊治療が健康保険適用になったことで、民間の医療保険にある手術給付金の給付対象となるケースがあります。また不妊治療をサポートする休暇制度などを準備している企業もあります。通院での治療もあると思いますので、勤務先の有休制度の内容を事前に確認しておきましょう。