物価高対策として定額減税を実施するという法案が、2024年3月28日に参議院で可決・成立しました。この法案の可決を受け、6月から一人あたり4万円の定額減税が行われます。本当に減税されているのか、そして自分はいくら減税されているのか気になる方もいらっしゃると思います。今回は定額減税の確認の仕方やよくある疑問点について解説します。
定額減税の対象者や減税額
2024年6月1日以降に支給される給与と賞与に対して、所得税と住民税の定額減税が行われます。
1）所得税
毎月の給与から源泉徴収されている所得税を減税する「月次減税」と、年末調整時に行う「年調減税」の2つに分かれています。
■月次減税
6月1日現在に雇用されている人で、6月1日以降、最初に支給する給与を計算する際に、源泉徴収されている毎月の所得税から減税していきます。なお減税額は以下の通りです。
給与/賞与などの支給対象者本人：3万円
本人の同一生計配偶者（※）・扶養親族：一人につき3万円
（※）同一生計配偶者⇒給与収入が103万円以下の配偶者
仮に6月に源泉徴収される所得税額が1万円であれば、定額減税額の3万円から1万円分の減税が実施され、6月分の所得税は0円です。その上で減税額の3万円を消化するまで減税が継続します。
引用：国税庁「令和6年分所得税の定額減税Q＆A」より一部抜粋
なお6月の給与で上限の3万円まで減税されると、定額減税は終了します。
引用：国税庁「令和6年分所得税の定額減税Q＆A」より一部抜粋
また今回の定額減税のポイントの一つが、扶養親族の取り扱い。通常、扶養控除の対象になる親族は16歳以上となっていますが、今回の定額減税では「0歳以上の中学校までの子ども」も減税人数の対象に含まれます。そのため、子育て世代の家庭では減税額が大きくなります。
■年調減税
6月1日以降に入社した人や、家族構成が変わった人を対象に行われます。なお年間所得が48万円（額面で103万円）以下の人は対象外です。
2）住民税
定額減税では住民税も減税対象です。
給与/賞与などの支給対象者本人：1万円
本人の同一生計配偶者・扶養親族：一人につき1万円
今回の減税措置では一人あたり、所得税3万円＋住民税1万円の合計4万円が減税されます。
例えば年収500万円の本人と同一生計の配偶者、子どもが2人といった家庭では4万円×4人分で合計16万円の減税が行われます。
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所得税の定額減税額を確認する方法
給与支給明細表
【画像出典元】「stock.adobe.com/Rummy & Rummy」
今回の定額減税は6月支給の給与から反映されます。それではどこを確認すれば減税が反映されているのか解るのでしょうか？
まずは所得税の確認方法です。
1）給与明細
減税額を控除した証明として給与明細に控除額を記載しなければなりません。記載方法は「定額減税○○円」「定額減税額（所得税）XX円」等になり、もし明細に記載するスペースがなければ別紙で添えることも認められています。源泉徴収される所得税を減税しているので、5月までの給与明細と6月の給与明細を比較することをおすすめします。
2）源泉徴収票
1～12月の給与所得の金額や各種の控除額が記載されている書類が源泉徴収票です。2025年1月頃に2024年分の源泉徴収票が手元に届きますが、源泉徴収票にも定額減税についての記載が求められています。
今のところ、源泉徴収票の摘要欄に控除した金額と、もし控除しきれなかった金額があれば、その金額が記載される予定です。もし摘要欄に記載がなければ、勤務先に確認しましょう。
