住民税の定額減税額を確認する方法

続いて住民税の確認方法です。

会社員の場合、住民税は前年の所得を元に6月分の給与から当年分の徴収が始まります。この徴収のスケジュールが2024年は変わります。

2024年は6月分の住民税を徴収せず、減税した金額を7月から11カ月で均等に割り振って徴収されます。

例えば、4人家族で年間の住民税が16万円だった場合、4人分の減税額4万円を差し引いた12万円を11カ月で支払います。

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定額減税に関するよくある疑問


質問
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Q:2023年末にふるさと納税を限度額まで行い、2024年の住民税の一部は前払いしている状態です。影響はありますか?

A:ふるさと納税を限度額まで行い2024年の住民税が減少していたとしても、定額減税分には影響は無く、対象の住民税からさらに減額されます。対象の住民税が既に減額されてゼロになっている場合は減額分が毎月支給されます。

Q:住宅ローン控除を受けています。影響は?

A:定額減税は住宅ローン控除後の金額から減免されます。もし住宅ローン減税によって控除しきれない金額が生じた場合、給付金を受け取れます。その結果、住宅ローン控除には影響はないとされています。

例)4人家族、所得税の減税額は3万円×4人=12万円。毎月の定額減税や住宅ローン控除などを適応し、年末調整後に減税枠が5万8200円残ったとすると、1万円未満を切り上げて6万円の給付金を受け取れる予定です。