まとめ

定額減税は岸田内閣が打ち出した物価高対策です。物価高対策という目的であれば、マイナンバーと連携した公金受取口座に給付金として入金すれば簡単だったのですが、「増税メガネ」と揶揄された岸田首相にとっては減税という成果が必要だったのだろうと筆者は考えています。

一人あたり4万円の定額減税は6月から開始されますが、従業員を抱えている企業や各自治体では大変な作業量が発生しそうです。また受け取る側も、減税がされているか給与明細をきちんと確認するようにしましょう。