全国の医師・歯科医師10万7000人で構成される「全国保険医団体連合会」が23日、東京・霞が関の衆議院第一議員会館前で「マイナ保険証」に反対するアピール集会を実施した。
政府主導で“総点検”も…医療現場ではトラブル続く
政府は今年12月2日に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」へ移行することを正式決定している。ところが、今年4月時点でのマイナ保険証利用率は6.56％と低迷中だ。全国保険医団体連合会はその理由として「国民からの信頼のなさの表れ」を指摘している。
マイナンバー制度をめぐっては、相次ぐトラブルを受けて政府が昨年「総点検」を行った結果、8395件の誤登録が判明した（総点検前の先行実施分なども含めると計1万5951件）。さらに、今年4月には新たに545件の誤登録が発覚。医療現場では依然として顔認証がうまくいかない、健康保険組合に登録されていない、他人の情報が出てくるといったトラブルが続いているという。
こうした状況を受け、23日の集会には全国の医師・歯科医師ら100人が参加。同連合会会長の竹田智雄医師は「とんでもない欠陥システム」と批判した。
マイナ保険証の利用率低迷、国は医療機関に「責任転嫁」
マイナ保険証による混乱に巻き込まれるのは医療機関だけではない。宮城県から参加した医師は、介護施設における問題を指摘する。
「入所者している高齢者、特に認知障害をお持ちの方々にとって、マイナ保険証は自らの生活を危うくする可能性がある非常に重いものです。これを誰が預かるのか。宮城県保険医協会が県内の介護施設を対象に調査したところ、マイナンバーカードの申請（代理）や、施設での管理（暗証番号含む）に『対応できない』と回答した施設が8割以上に上りました」
国会議事堂に向けてシュプレヒコールする場面も（弁護士JP編集部）
埼玉県から参加した医師は、国による医療機関への“責任転嫁”に憤る。
「そもそもマイナ保険証の利用率が上がっていないのは、政府や大臣たちがその利便性などをきちんと説明してこなかったことにも原因があります。それなのに今、政府は私たち医療機関に対して、マイナ保険証の利用を促進するために患者さんへ声掛けするよう協力を求めている。マイナ保険証の啓発は政府や保険者が責任を持つべきことで、医療機関には何の責任もありません。自分たちがずっとダラダラしてきたことを棚に上げて責任を転嫁するようなやり口はおかしいと思いませんか」
なお、マイナンバー制度を担当する河野太郎デジタル大臣は先月、自民党の国会議員宛てに送付した文書のなかで、マイナ保険証の利用率低迷について「原因は、医療機関の受付での声掛けにあると考えられます」と指摘。「（各議員の支援者に対し）マイナンバーカード保険証での受付ができない医療機関があれば、マイナンバー総合窓口にご連絡くださいますようお声掛けをお願い申し上げます」と呼びかけており、“通報”や“密告”のようだと批判の声が上がった。
停電すれば「何の意味もなさない」
集会には、医師・歯科医師らだけでなく、マイナ保険証に反対する国会議員らも駆けつけた。
そのうちのひとりで、災害対策特別委員会にも所属する田村貴昭衆議院議員（日本共産党）は「私は能登半島地震の被災地にも行ってまいりました。現地では4万戸が停電したんです。マイナ保険証なんて、電気が通ってなかったら何の意味もなさないんですよ」と、その“現実”について力を込めて語った。
能登半島地震被災地での現状を語る田村貴昭衆議院議員（弁護士JP編集部）
