2024年4月1日より「障害者差別解消法（※）」が改正施行され、民間事業者による障害者への合理的配慮の提供が法的義務化されました。
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参考：政府広報オンライン「事業者による障害のある人への「合理的配慮の提供」が義務化」（外部リンク）
この合理的配慮とは、障害のある人とない人とで機会や待遇に差が生じることをなくし、支障となっている事情を改善、調整するための措置のこと。これは誰一人取り残さない共生社会の実現に向けて、必要不可欠な措置ともいえます。
しかし、障害者が社会の不均衡を訴えかけたとき、「努力が足りない」「わがままを言うな」といった否定的な意見が出ることも多々あります。なぜ、理解し合うことが難しいのでしょうか？
そんな問題を解決する糸口になるのが、「障害の社会モデル」という考え方です。
「障害者の社会モデル」とはどういった考え方なのか？ そして、平等な社会を目指すためには何が必要なのか？
公益財団法人 日本ケアフィット共育機構（外部リンク）で経営企画室室長を務める佐藤雄一郎（さとう・ゆういちろう）さんにお話を伺いました。
今回、話を伺った日本ケアフィット共育機構の佐藤さん。画像提供：公益財団法人日本ケアフィット共育機構
「障害」は個人の責任か、社会の責任か
――まずは公益財団法人日本ケアフィット共育機構の取り組みについて教えてください。
佐藤さん（以下、敬称略）：私たちは「誰もが誰かのために、ともに生きる社会の実現」をビジョンとして掲げています。シンプルに言うならば、「共生社会」の実現を目指しているんです。
そのためにさまざまな取り組みを行っており、例えば2000年に「サービス介助士」（外部リンク）という資格を立ち上げ、共生社会の実現を担う人々の育成に力を入れています。「サービス介助士」とは、高齢者や障害者を介助するための心構えや技術を学び、適切な介助を提供する人のことを指します。
現在では1,000社ほどの企業が導入し、22万人ほどの有資格者が存在します。
「サービス介助士」は、障害者や高齢者などに対して適宜適切なサポートができる人になるための資格
佐藤：また、山梨県では障害者就労支援も行っており、多角的な事業を通して共生社会の実現を目指しています。
――その一環として、「障害の社会モデル」という考え方の周知にも取り組まれていると聞きました。
佐藤：そうですね。「障害の社会モデル」とは、「障害者が直面する困り事は社会や環境に起因するもの」という考え方を指します。その逆が、「障害の個人モデル（医学モデルともいう）」で、「障害者が直面する困り事は個人の心身機能が原因である」と捉える考え方です。
例えば、エレベーターがない建物があったとします。それだと、車いすユーザーは2階に上がれないですよね。そんなときに「車いすだから2階に上がれない」と、障害や困難の原因は個人にあると考えるのが「障害の個人モデル」。一方で「車いすユーザーが2階に上がれる方法を建物の管理者が用意していない」と、障害は社会や環境にあると考えるのが「障害の社会モデル」になります。
障害のない人からすると、障害者が何らかの困り事を抱えているとき、原因は「その障害者の障害にある」と考えがちです。だから、車いすユーザーに対して、「自己責任だ」とか「リハビリをすればいい」といった暴論がぶつけられてしまうことがあるんです。
でも本当は、「立って歩けることを前提としている社会の側」に原因があると思いませんか？
――「個人モデル」的な考え方を無意識にしてしまっている人は少なくないかもしれません。
佐藤：それは危険なことだとも思います。個人の側に原因があると考えてしまうと、社会の側にある問題が見えなくなってしまいます。すると、障害者だけではなく、さまざまなマイノリティ（社会的少数者）の人たちに過剰な負担がかかってしまうかもしれませんし、差別的な対応もなくなりません。
また、「個人モデル」の考え方のまま配慮がなされていくと、「障害者＝かわいそう」「障害者＝何もできない」といった、誤った捉え方が広まってしまう恐れがあります。
だから私たちは、「障害の社会モデル」という考え方を、社会全体に浸透させていきたいと考えているんです。
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障害者と健常者が反転する体験を通して
――過去に車いす使用の方が、駅員さんに事前連絡をしないで駅に訪れた時に、乗車拒否をされ、その話をブログに公開したところSNSを中心に炎上したというニュースが話題になりました。車いす使用の方に対し「駅員さんを困らせるな」「わがままを言うな」といった意見が非常に目立ちましたね。
佐藤：日本は自己責任論がとても強く根付いているように感じます。例えば、勉強があまり得意ではない人がいたとしたら、「努力が足りない」と見なされがちです。でも、もしかしたら十分に勉強ができる環境が整えられていなかっただけかもしれない。勉強ができる、できないは、家庭環境が大きく影響する場合だってあります。
ただ、勉強ができる人、成功している人からすると理解しづらいかもしれません。むしろ、自分たちはたまたま勉強しやすい環境を与えられていただけなのに、「努力したおかげで成功できている」「努力しないのは甘え」と思い込んでいる人も少なくないかもしれません。
それと同様に、何の不便もなく駅を利用できている人は、自分たちが優遇されているということに気付きづらいものです。
そういう人たちが、支援を求める障害者に対して「わがままだ」と声を上げてしまうのではないしょうか。
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参考：ネット上で誹謗中傷を受けている車いすユーザーの伊是名夏子さんが訴える 「私は困ったことや嫌なことにはやはり声を上げていきたい」｜FNNプライムオンライン（外部リンク）
――誰かが困り事を抱えている背景には、社会構造のいびつさも関わっているかもしれませんが、そこは考慮されないのですね。
佐藤：そうですね。それを体感してもらうために始めたのが、「バリアフルレストラン」（外部リンク）という体験型プログラムです。「バリアフルレストラン」は、車いすユーザーが社会のマジョリティ（多数派）となった逆転した社会という設定のレストランで、店員は全員車いすユーザーです。
「バリアフルレストラン」では、二足歩行者が障害者となる、ユニークな試み。画像提供：公益財団法人日本ケアフィット共育機構
佐藤：ここを訪れた二足で歩く人はマイノリティ（少数派）であり、立って歩くことが障害と見なされる「二足歩行障害者」の客となります。
設備も車いすユーザーに合わせて設計されているので、天井が低かったり、いすが備え付けられていなかったりするんです。
バリアフルレストランの壁に貼られている、二足歩行障害者への配慮が記されたポスター。画像提供：公益財団法人日本ケアフィット共育機構
――まさにマジョリティとマイノリティがひっくり返っているんですね。
佐藤：そうなんです。プログラムの中で、二足歩行障害者への配慮としてヘルメットを貸し出したり、車いすが買えるよう寄付を呼びかけたりします。でも、実際に参加した人たちからすると、そんな配慮は全くうれしくないんですよ。ヘルメットを貸してもらったところで、車いすユーザーをマジョリティとした環境は変わらないですから……。
二足歩行障害者には、ヘルメットの貸し出しもするという。これが「バリアフルレストラン」での合理的配慮の形。画像提供：公益財団法人日本ケアフィット共育機構
佐藤：これはつまり、現実の社会と同じなんですよね。二足歩行をできる人がマジョリティの社会の中で「バリアフリーな道を一本だけつくりましょう」とか、「車いすが利用できる席を何カ所か設けましょう」と言われても、それは平等ではありません。
――その場しのぎの対処ではなく、多数派向けに設計されている社会のあり方自体を見直さなければ意味がないですね……。
佐藤：そのとおりです。「マジョリティの無意識」に気付いてもらいたく、バリアフルレストランを企画しました。
実際、参加者からは「障害は社会が生み出しているものだと理解できた」というような感想をいただきます。やはり、体感することで見えてくるものがあるようです。
ただ、「バリアフルレストラン」に一度参加しただけで全てを理解するのは難しいでしょうし、社会の偏りに気付くための取り組みは継続的に行っていくべきだとも感じています。
