男性育休取得率の目標設定が義務化される
赤ちゃんを抱く父親
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先日、従業員が100人を超える企業に対して育児休業の取得率の目標を設定し、公表するように義務づける法律の改正案が閣議決定されました。法案が成立すれば来年4月から施行されるほか、対象となる企業はおよそ5万社に達する見込みです。
また、現在は従業員が1000人を超える企業に対し、男性の育休取得割合を公表することを義務づけていますが、その対象についても従業員が300人を超える企業へと拡大されます。
とはいえ、男性の育休取得について多くの施策が講じられている一方、職場環境や仕事状況を理由に育児休暇を申請しづらいと考える男性は少なくありません。制度だけに頼るのではなく、それぞれの企業が体制を整え、育児休業をより取得しやすい職場作りを心掛けることが大切です。
