家賃・更新料の支払い方法について

では、家賃・更新料はどのようにして支払うのが一般的なのでしょうか。
支払い方法については大家さんや不動産会社によって異なるため、しっかりと確認しておくのがおすすめです。

支払い方法

まずは、家賃・更新料の支払い方法について見ていきましょう。

自動引き落とされる

決められた日に銀行口座から家賃が引き落とされる方法を自動引き落としと言います。
自動引き落としは、口座振替申込書などの必要書類が多いことから、最初はとても手間がかかる支払い方法だと言えます。
しかし、手続きを済ませた後は自動で引き落とされるため、支払いに関する負担がかなり軽減できるでしょう。
自動引き落としのデメリットは、残高がないと滞納扱いになってしまうという点です。
自動引き落としでは、知らないうちに滞納してしまっていたというケースが多いため、資金管理をしっかりと行わなければなりません。

銀行で振り込む

期日までに指定された金融機関の口座に家賃を振り込む方法です。
振り込むだけの簡単な作業になるため、複雑な手続きが苦手という方に向いている方法だと言えるでしょう。
銀行振込のデメリットには、振込忘れてしまうおそれがあるということが挙げられます。
金融機関によっては振込手数料が発生することもあります。

クレジットカード決済

クレジットカード決済に対応している物件は少ないものの、大家さんにメリットがあることから注目されている方法になります。
自動引き落としや銀行振込とは異なり、残高不足や払い忘れなどがなくなるため、滞納の心配が低減できるからです。
もちろんクレジットカードの支払いを滞納し続けた場合は、家賃の支払いも滞ってしまうため注意しましょう。

コンビニ払い

コンビニ払いは、買い物ついでにできることもあり、銀行振込よりも手軽な方法だと言えます。
ただ、対応している物件が少ないことや、支払い用紙を紛失するおそれがあるなど、デメリットは多いです。
コンビニをよく利用するという方にとってはありがたい方法でしょう。

手渡し

現金を直接大家さんや不動産会社に支払う方法です。
手続きなどが必要ない上、手数料がかからないというメリットがあります。
しかし、払い忘れを防止しづらい、セキュリティ管理が心配などの理由で、使われることが少なくなっています。

支払い方法は選択できない

ここまで様々な支払い方法をご紹介しましたが、実は家賃の支払い方法は自分で選択することができません。
支払い方法については、一般的に大家さんや不動産会社が決めることになっています。
生活リズムやライフスタイルによっては、銀行振込や手渡しが難しく、期日までに支払うのが難しいというケースは少なくありません。
便利なクレジットカード決済についても、大家さん側に手数料が請求されてしまうこともあり、なかなか導入は進んでいません。
もちろん、相談に応じてくれる大家さん・不動産会社は存在するため、事情を話し、支払い方法を変更できるかどうか交渉してみるのがおすすめです。

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家賃や更新料を支払わないとどうなる？

同じ賃貸物件に住み続けるためには、家賃や更新料を支払う必要があります。
一方で、家賃の高さや更新料を支払わなくてもいい物件があることを知り、支払いを拒否したい方もいるでしょう。
もし大家さんや不動産管理会社に相談もせず、一方的に家賃や更新料の支払いをストップしてしまうとどうなってしまうのでしょうか？

契約が解除される

家賃や更新料の支払いを拒否すると、契約が解除される可能性があります。
賃貸借契約書の中で更新料があることが明記されている場合、契約に基づいて必ず支払わなくてはなりません。
しかし、契約書に反して支払いを拒否してしまうと、不払いを正当事由に賃貸借契約が解除されて強制退去となってしまうのです。
それでもすぐに契約を解除されるわけではありません。
例えば更新料の支払い月であるにも関わらず忘れてしまっていた場合は、きちんとその理由を伝えてすぐに支払うことで契約を継続してもらえるでしょう。
一般的には家賃滞納だと3ヶ月以上支払いが滞っていると不払いの正当事由が認められる可能性が高まります。

連帯保証人が支払うことになる

賃貸物件の契約者が家賃や更新料の支払いを滞納している場合、連帯保証人に対して支払いの催促が行われます。
連帯保証人が代わって支払うことで契約解除は回避できるものの、連帯保証人との信頼関係が壊れてしまう可能性はあるでしょう。
物件の中には連帯保証人を立てずに借りられるケースもあります。
しかし、これは家賃保証会社などの第三者機関が代わりに連帯保証人となってくれている場合が多いです。
家賃や更新料の支払いが滞った際には第三者機関が代わりに大家さんへ支払い、契約者本人に取り立てを行うという流れになります。

信用情報に傷がつく

家賃保証会社などの第三者機関が契約者に代わって滞納分を支払った場合、契約者本人の信用情報に傷がつくことになります。
信用情報に傷がつくということは、ブラックリスト入りしてしまうことと同じ意味です。
ブラックリストに入ってしまうと新規で借入ができなくなったり、クレジットカードの新規作成や更新ができなくなったりします。
1ヶ月程度の滞納であれば信用情報に傷がつくこともありませんが、2～3ヶ月以上も滞納していると傷がつく可能性が高いです。
しかも、一度ブラックリスト入りしてしまうと完済してから5年ほど経過しなければ傷が消えることはありません。
そのため、家賃や更新料の滞納は将来的にも大きなリスクになると言えるでしょう。

訴訟リスクがある

何ヶ月も家賃や更新料を滞納してしまうと、大家さんから法的措置として訴訟を起こされる可能性があります。
突然訴訟されることはないものの、裁判所から届く督促状を無視すると少額訴訟となり、強制執行が行われます。
さらに、明け渡しを要求できる民事訴訟につながるケースもあるでしょう。
実際に契約解除となるかどうかは、「契約者と大家さんとの間にある信頼関係が破壊されたか」が重要なポイントになってきます。
何度も家賃を滞納していた場合には信頼関係が破壊されたと判断されやすく、裁判所でも契約解除を認める傾向にあります。
こうした法的措置をとられる前に、家賃と更新料はしっかりと支払っておくことが大切です。