不慮の事故によるケガや病気などによって障害状態になったときに支給される「障害年金」。実はこの制度、自分が申請しない限り受給することができません。本記事では、病気で足が不自由な生活を14年間続けていたものの、障害年金を受給できることを知らなかった55歳男性の話を例に、〈もしも〉のときに活用できる障害年金について南真理FPが解説します。

38歳のときに左足の膝に人工関節を入れ、不自由な生活に

会社員のAさん(50歳)は36歳のときに結婚しましたが、その後すぐに深刻な足の病気が発覚しました。約1年の闘病生活を経て職場復帰することができましたが、左足の膝に人工関節を入れたため、膝を曲げることができず足を引きずる生活を余儀なくされました。

当時、Aさんは手術やその後の治療・リハビリなどで数週間会社を休んだり遅刻・早退することになり、健保から傷病手当金は受け取ったものの、一時的に収入が減りました。手術や治療・リハビリは保険適用になる部分も多かったものの、Aさんは30代前半まで趣味にお金を費やしていたため貯金が多いとはいえず、費用の負担は決して小さなものではなかったといいます。

そんな辛い状況を乗り越えることができたのは、結婚当初から苦労を共にしてくれた2歳年下で最愛の妻Bさんがいてくれたからです。当時、精神的な支えになったのはもちろん、当時共働きだったBさんの収入と節約の努力が助けとなり、Aさんは心が折れることなく病気を克服することができたのでした。

そして手術から14年がたった今年、いよいよ50代に突入したタイミングで、Aさん夫婦は今後のライフプランをFP(ファイナンシャル・プランナー)に相談することにしました。Aさんの足の病気は再発の可能性があること、人工関節の定期的な入れ替え手術が必要であること、妻Bさんが最近専業主婦になったこともあり、老後への不安があったからです。

FPはAさんの足の状態を見るなり、「障害年金は受給されていますよね?」と聞きました。しかしAさんは、「障害年金ってなんですか…?」と戸惑いながら聞き返しました。

FPはAさん夫妻に、障害年金について説明しはじめました。

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障害年金は現役世代も対象だが、自分が申請しないともらえない

障害年金は、ケガや病気によって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代も受け取れる公的年金の一つです。障害年金の対象は、手足の障害などの外部障害だけでなく、がんや糖尿病・心疾患・呼吸器疾患などの内部障害、統合失調症やうつ病などの精神障害も対象となります。

障害年金には「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があります。また、障害年金受給のポイントとなるのが「初診日」です。

初診日とは、障害の原因となったケガや病気について、初めて医師等の診療を受けた日をいいます。初診日に国民年金に加入していた方や生まれつきの障害がある方、20歳前だった方は「障害基礎年金」の対象となります。

一方、初診日に会社員や公務員などで厚生年金に加入していた方は「障害厚生年金」の対象となります。障害厚生年金のほうが障害基礎年金よりも保障が手厚くなっています。

障害年金の受給には、年金納付要件を満たしていること、初診日から1年6ヵ月を過ぎた日に定められた障害の程度(等級)に該当することが必要です。受給要件の詳細を理解し、要件を満たしているかどうかを自分自身で判断することは難しいでしょう。

とはいえ、障害年金という制度があることを知らなければ、請求手続きをすることもできません。まずは制度自体を知っていることが重要なのです。