まとめ
2024年6月から物価高対策として、一人あたり合計4万円の定額減税が行われます(所得税3万円と住民税1万円)。
会社員や公務員、パート・アルバイトなど給与所得者は、源泉徴収されている6月からの所得税の合計金額が3万円に達するまでは徴収されません。また住民税は6月から新年度分の徴収が始まりますが、2024年は6月の住民税は徴収されず、1万円が引かれた金額を2024年7月から11カ月に亘って徴収される予定です。
普段は気にすることが少ない税金のことを考える良い機会にしましょう。
2024年6月から物価高対策として、一人あたり合計4万円の定額減税が行われます(所得税3万円と住民税1万円)。
会社員や公務員、パート・アルバイトなど給与所得者は、源泉徴収されている6月からの所得税の合計金額が3万円に達するまでは徴収されません。また住民税は6月から新年度分の徴収が始まりますが、2024年は6月の住民税は徴収されず、1万円が引かれた金額を2024年7月から11カ月に亘って徴収される予定です。
普段は気にすることが少ない税金のことを考える良い機会にしましょう。