退職代行サービスとやらが話題になっている。会社やアルバイトを辞めたい時に、自分では言い出しづらいので、そのへんを代行してもらうってサービス。利用の相場は、2～5万円だそうである。
ワタシ（中村修治）は昭和のオッサンらしく“自分のケツくらい自分で拭け!!”なんてパワハラ発言は、グッと飲み込む。このサービスのデメリットを合理的にお伝えしたいと思う。
新入社員の皆さんよ、よーく読んで、考え直しておくれ!!
交渉権を放棄するという覚悟はある!?
退職代行サービスを活用してできることは、自分を介さずに、会社を辞めると伝えて、単に辞めることができること。しかし、民間企業が運営している退職代行サービスには交渉権がない。有給消化や未払いの給与などに関する交渉ができないと言われている。
このサービスを活用するということは、働いていた企業との交渉権を手放すということでもある。サッパリは辞められるが、希望は通らない。希望を通したい場合は、別途、弁護士さん等を費用をかけて雇う必要が出てくる。
もし勤務中の態度にも問題があり、さらに業務で問題を起こしていたことをキッカケに、退職代行サービスを活用して辞職をした場合、反対に、会社側から損害賠償請求をされてしまう可能性もゼロではないという。
自分のケツを自分で拭かない!!という行為は、キレイに自分のケツを拭いてもらえないというリスクを抱えているわけである。
（広告の後にも続きます）
ネギカモリストっていうのを知ってるかい!?
世の中には想像以上に個人情報が出回っている。消費者金融や銀行の融資を可能にするための与信情報なんていうのは、その代表的なもの。所謂ブラックリストってやつ。スピリチュアル系の怪しい通販商品を購入した人のリストは「ネギカモリスト」として扱われ流通しているという都市伝説がある。
想像の域を出ないが、退職代行サービスを活用した人のリストは、企業側にとってはリスク回避のための欲しいリストになる可能性がある。個人情報保護という法律の枠を超えて流布してもおかしくないかもよ!?
