70歳以上の高齢者が受けられる節税制度を紹介

高齢者でも確定申告する必要はある？

結論から申し上げますと、高齢者でも所得税および復興特別所得税を収める必要があるため、一定の所得を超えている場合は確定申告する必要があります。

高齢者の主な所得として挙げられるのは「公的年金」や「生命保険契約に基づく年金」などですが、これらから得られる所得が65歳未満の場合は108万円、65歳以上の場合は158万円をそれぞれ超える場合は確定申告が必要です。

なお、年金受給者は以下の条件を満たしている場合、特手として確定申告が不要になるため、合わせて確認しましょう。

公的年金などの収入金額が400万円以下
公的年金などに関係する雑所得以外の所得金額が20万円以下

このように、高齢者の確定申告は多くの方が不要になる条件が定められているため、どのようなケースに確定申告および納税が必要になるのかを確認しておきましょう。

本記事では、高齢者が受けられる節税制度について詳しく解説しました。

紹介した通り、高齢者を対象とした節税制度は数多く存在するため、自分が対象者である場合は積極的に活用しましょう。

また、公的年金などによって所得が多い場合は控除金額を差し引いても確定申告によって納税する必要がありますので、少しでも疑問点や不安がある場合は役所などに問い合わせてみると安心です。

ぜひ本記事を参考にして、高齢者を対象とした節税対策をチェックしてみてください。