辞めたい従業員に代わって退職手続きを請け負う「退職代行」業者。2017年頃に生まれたサービスとされるが、どのくらい広がっているのか。

東京商工リサーチが退職代行を対象に初めて行った調査「2024年 企業の『人材確保・退職代行』に関するアンケート調査」（2024年6月19日付）によると、大企業の約2割が退職代行業者からの手続きを経験しており、退職代行の利用が広がっていることがわかった。

この動きは企業にとって、いや、日本経済にとってプラスなのか、マイナスなのか、調査担当者に聞いた。

美容・理容、百貨店、旅館・ホテルなど接客業に多い

東京商工リサーチの調査（2024年6月3日～10日）は、全国5149社が対象。

2023年１月以降に、社員（正社員・非正規社員を含む）が退職代行を利用した退職手続きがあったかどうかを聞くと、全体で約１割（9.3％）の企業が経験していた。規模別では大企業が約2割（18.4％）、中小企業は約１割（8.3％）で、大企業ほど退職代行が広がっていることがわかった【図表１】。

退職代行を経験した企業を業種別にみると、美容・理容業、クリーニング業などの「洗濯・理容・美容・浴場業」（33.3％）が最も多い。次いで、百貨店などの「各種商品小売業」（26.6％）、旅館やホテルなどの「宿泊業」（23.5％）と続く【図表２】。

消費者と直接対面する接客業や販売業などBtoC（Business to Consumerの略で、企業businessが一般消費者businessを対象に行うビジネス形態のこと）が多いのが特徴だ。

東京商工リサーチでは、退職代行が広がった背景をこう分析している。

「少額で退職時の煩わしさを省ける退職代行の登場で、退職の心理的ハードルは下がっている。
退職の背景は、職場環境、対人関係だけでなく、起業や夢、ステップアップの実現欲求など多様だ。だが、退職代行の浸透は昔ながらの『円満退職』という言葉を死語に追いやる契機になるかもしれない。同時に、終身雇用など仕事への意識も大きく変わろうとしている。
転職市場の活性化に連動して、退職代行の利用が増えている。『辞める勇気』と転職時の不利は過去の話になっている。企業サイドからみると、早期退職は採用から研修に投じたコストが無駄になり、『会社の苦労を知らない』と憤るだろう。

だが、社員の判断はドラスティックで、その齟齬（そご）を埋めるための労力は相当なものになる。企業は今一度、人材確保の取り組みに加え、社員や学生の意識の変化を織り込んだ人事戦略の練り直しが求められている」

担当者「想定は５％程度だったが、これほど多いとは…」

J‐CASTニュースBiz編集部は、調査を行なった東京商工リサーチ情報部の本間浩介さんから話を聞いた。

――退職代行業者を今回初めて取りあげた理由と狙いは何でしょうか。また今後、退職代行業者の実態を調査する考えはありますか。

本間浩介さん　これまで聞かなかった新たなサービス「退職代行」の話を聞くことが増え、実際どの程度広がっているのか確認するため実施しました。

コロナ禍から平時に戻り、人手不足が深刻さを増し、弊社が4月に実施した2024年企業の「人手不足」に関するアンケート調査でも、企業の約7割（69.3％）が「正社員不足」と回答しています。

また、2023年度の「人手不足」関連倒産も、過去最多の191件発生し、人材確保が企業を左右する課題になっています。

こうした状況下で、安易な退職に繋がりかねない退職代行の広がりは企業に与える影響が小さくないと考えました。今後も調査は行います。

――退職代行の活用について、全体で約1割の企業が経験し、かつ大企業の約2割が経験しているという結果は、率直にどう評価していますか。予想より多いですか、少ないですか。

また、大企業ほど退職代行が多い理由は何だと思いますか。個人的には、専門の人事セクションがあり、「人間関係が濃い」中小企業より正規のルートで退職の手続きをしやすいと思われるのに不思議です。

本間浩介さん　調査前は、全体の5％ほどを想定していましたが、結果は想定を大きく上回るものでした。

大企業で退職代行が多いのは、従業員の退職手続きが整備されており、退職代行を活用することでしがらみなく退職できるという心理が働いているのではと分析しています。

また、ふだん関わっていた社員も多く、それだけ複雑な人間関係に煩わされたくない感情も少なくないと思います。
一方、中小企業は、おっしゃるとおり人間関係が濃く、また人員的な面で引継ぎなどの問題が生じる可能性もあり、「退職代行を使っても、上手くいかないかも」という心理が働いているかもしれません。