共同親権の導入で離婚後はどう変わる？養育費の未払いは減るの？

共同親権でなにが変わる？

共同親権を認める法改正により、離婚後の父母の関わり方に変化が生じることが予想されます。親権は「身上監護権」と「財産管理権」に分けられ、そのうち身上監護権は子どもの監護・教育に関する義務および権利のことであり、居所指定権や職業許可権が含まれます。

共同親権になると、進路や転居、重大な医療行為について両親の同意が必要です。ただし、緊急時や日常的な教育行為については、どちらか一方の親の判断で行うことができます。また、共同親権の場合でも、一方の親を「監護者」に指定し、子どもの日常的な世話や教育方針、住居の決定を任せることもできますが、強制ではありません。

共同親権のメリット・デメリット

単独親権の場合、親権者ではない親と子どもの関わりは制限されてしまいます。その点、共同親権であれば、離婚後も父母との関わりが続くため、良好な関係を築けるようになるでしょう。親権者だけに子育てに関する負担がかかることは少なくなるほか、面会するにあたって養育費の支払いもスムーズに行われやすく、経済的な安心にも繋がります。

一方、父と母それぞれとの生活となるため、生活環境が定まらずに不安定になる子どもも現れるでしょう。特に片方の親が遠方の場合、面会交流のたびに長距離移動が必要となり、子どもの負担が生じる点も懸念されます。