正常分娩による出産は公的医療保険制度の対象外であり、民間の医療保険からも給付金を受けとれない場合がほとんどです。

そのため、出産時に会陰切開を受けた場合、高額の治療費がかかるのではないかと不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

今回は、会陰切開に対する保険適用の可否や妊娠・出産時の費用に備える方法について詳しく解説します。

この記事でわかること

会陰切開は公的医療保険制度の適用外？

会陰切開とは

妊娠出産の費用に備える方法は？

会陰切開は公的医療保険制度の適用外？

公的医療保険制度は、病気やケガの治療費を支払うことによって生じる、経済的な負担を軽減するための制度です。

正常分娩での会陰切開は、医療ではなく介助措置にあたり公的医療保険制度が適用されません。

しかし分娩中に異常が発生し、吸引分娩（きゅういんぶんべん）や鉗子分娩（かんしぶんべん）などの施術をするために会陰切開を行った場合は、公的医療保険制度の給付を受けられる可能性があります。

「吸引分娩（きゅういんぶんべん）、鉗子分娩（かんしぶんべん）」とは？
分娩（出産）時に赤ちゃんがうまく産道を通り抜けられない場合に、特殊な器具を使用して赤ちゃんを外に引き出す方法。
吸引分娩と鉗子分娩では、使用される器具に違いがある。

吸引分娩は保険適用される？申請方法や出産時に利用できる公的制度とは

以下のような異常分娩に関わる治療費については、基本的に公的医療保険制度の対象となることを覚えておきましょう。

公的医療保険制度の対象となる出産

帝王切開分娩（帝王切開術）

会陰切開（異常分娩を伴う場合）

鉗子分娩（鉗子娩出術）

流産　など

ただし、異常分娩であっても、入院中の食事代や個室などを利用する際にかかる差額ベッド代などは全額自己負担となります。

民間医療保険の場合

民間医療保険の場合も公的医療保険制度と同様に、正常分娩に伴う会陰切開については基本的に保障対象外です。

一方、異常分娩に伴う会陰切開は、入院給付金や手術給付金が受け取れる可能性があります。

例えば、公的医療保険制度に連動して給付金が支払われる医療保険の場合、診療明細書や領収書の「入院料」や「手術」の項目に点数が入っていれば、給付金を請求することができます。

ただし、給付金の支払い条件は保険会社や保険商品によって異なるため、公的医療保険制度の適用対象になるからといって、必ずしも給付金を受け取れるとは限りません。

なお、一部の少額短期保険では、正常分娩も保障対象としている商品があります。

会陰切開とは

会陰切開（えいんせっかい）とは、出産時に赤ちゃんが通る産道を広げるために、会陰部（膣と肛門の間の部分）に行う外科手術のことです。

会陰部の自然な裂傷を防ぐためや、出産を早く終えるために行われます。

切開をするのは2〜3センチ程度になることが多く、局部麻酔をしてから手術をするケースが一般的です。

会陰切開が行われるケース

以下のようなケースでは、会陰切開が行われることが多くなっています。

会陰切開が行われるケース

心拍数に異常があるなど、胎児の状態が不安定な場合

出産が遅れている場合

胎児のサイズが大きい場合

吸引分娩や鉗子分娩が必要な場合

会陰部の組織が硬い場合

胎児や母体への負担を考慮し、出産を早く終わらせる必要があるときや、自然分娩では会陰が裂けてしまう可能性がある場合に会陰切開が行われます。

会陰切開にかかる費用

出産にかかる費用は、平均で48.2万円です。参照：出産費用の実態把握に関する調査研究（令和4年度）の結果等について｜厚生労働省

具体的な会陰切開にかかる医療費は以下の通りです。

会陰切開にかかる費用

会陰（陰門）切開及び縫合術（分娩時） … 17,100円

会陰（腟壁）裂創縫合術（分娩時）

１．筋層に及ぶもの … 19,800円

２．肛門に及ぶもの … 55,600円

３．腟円蓋に及ぶもの … 43,200円

４．直腸裂創を伴うもの … 89,200円

参照：産婦人科社会保険診療報酬点数早見表 令和4年4月｜公益社団法人日本産婦人科医会

上記は、公的医療保険制度適用前の料金です。

異常分娩となった場合は、上記費用の3割を自己負担することになります。

ただし、病院によっては治療費が異なる場合もあるため、実際にかかる費用が気になる方は直接病院に問い合わせてみましょう。