出産前に知っておきたい！子育てにかかるお金の準備の仕方

親の死亡保障の考え方

親が亡くなった際の死亡保障の金額の考え方は、以下のとおりです。

「亡くなった後に必要な生活費」－「遺族年金」＝「必要な死亡保障額」

例えば夫が亡くなった際、妻と子が生活をしていく上で月々必要な金額はいくらか、逆に妻が亡くなった際の夫と子の必要な金額はいくらか、できるだけ具体的にイメージして計算していくことが大切です。例えば夫の社宅で暮らしている場合は、退去する必要が考えられますし、転居する可能性があれば家賃の見込み額なども考えて必要な生活費を考えてみましょう。

Tさんの生活費から「NISA」「貯金」「おこづかい」を引くと約28万円となります。仮に「亡くなった後に必要な生活費」を28万円とし、受け取れる遺族年金を15万7000円とすると、必要な死亡保障額は下記のようになります。

「亡くなった後に必要な生活費」－「遺族年金」＝「必要な死亡保障額」
28万円－15万7000円＝12万3000円

Tさんが毎月12万3000円以上の収入を継続して得ることができれば、生活できるということになります。足りない場合には不足する金額に応じて死亡時の保障がある保険等を検討してみましょう。

生活費以外に子どもの教育費についてどのくらい準備したいかも検討し、生活費とあわせて備えておくことが大切です。

子の教育費の考え方 

教育費
【画像出典元】「stock.adobe.com/miniartkur」

教育費は必要な金額が変化していることをまず確認しておきましょう。

1979年の国立大学の授業料は14万4000円、私立大学の授業料は32万5198円。
2001年の国立大学の授業料は49万6800円、私立大学の授業料は79万9973円。
2023年の国立大学の授業料は53万5800円、私立大学の授業料は93万943円。
出典：文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」

子どもの教育費を大学卒業時の22歳までかかる分を準備しておきたいと希望される方は多いのですが、生まれて卒業するまで仮に22年かかるとすると生まれた時に必要と考えていた費用と実際に大学入学時に必要になる金額は恐らく変わっていることを念頭において費用を計画的に準備することが必要です。