相続の相談で困った場合の対処の仕方
相続に関する疑問や不安がある場合は各専門家に相談するのが賢明です。
弁護士
相続トラブルや遺産分割協議のサポートをしてくれます。遺言書の作成や相続人の調査も依頼できます。
税理士
相続税の申告や節税・納税対策を相談できます。相続財産の評価や税務申告書の作成も依頼できます。
司法書士
相続登記の手続きを代行してくれます。登記に関する書類の作成や手続き全般をサポートしてくれます。
相続が発生した際は専門家である弁護士や税理士、司法書士などに相談することをおすすめします。なお市町村役場や年金事務所、税務署、法務局などでは担当分野の手続きの案内はしてくれますが、相続全般という形では対応を行っていません。
(広告の後にも続きます)
相続について事前に準備できることは?
家族間の仲が良ければ、事前に遺言書や財産目録などを書いてもらうと良いでしょう。また法定相続人が限られているのであれば、金融機関の情報や万が一の際の連絡先などを含んだエンディングノートを書いてもらうのも有効だと思います。
なお家族間の関係が良好でない場合、事前に対策を講じることは難しいと言わざるを得ません。特に兄弟間の関係が不和であると、相続が発生した後に、弁護士を通じた遺産分割協議や家庭裁判所による調停を利用することが多くなります。
まとめ
相続は発生すると沢山の手続きが必要になります。その中でも不動産はいろいろな困りごとが発生しやすい項目です。特にご両親が亡くなり、独立した子どもたちが既に持ち家を所有しているような場合、誰が相続するのか?相続後に所有するのか?売却するのか?などの選択が必要になります。
また売却を希望しても、買い手がつかずに「負動産」になることもあります。家族仲が良ければ事前にできることもありますが、そうでなければ相続発生後に弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。