歴史的円安は本当にマイナス？本当に悪いのかどうかを考察してみた

為替が1ドル160円のラインをあっという間に超え、食料品をはじめ何もかもが高くなっています。給与水準も上昇しているようですが、残念ながら物価の上昇には追いつけず、2024年7月の時点で実質賃金は26カ月も連続で減少しています。

私たちは今、歴史的円安とも呼ばれている真っ只中にいるわけですが、いつも不思議に思うことがあります。今から13年前の2011年、為替は1ドル70円台にまで高騰し、「日本の産業は近いうちに全滅する」と叫ばれていましたが、もちろん今のところ全滅していません。

そして今、今度は1ドル160円となり、「日本はもう危ない」という話をニュースやTV、雑誌などで目にしない日はないほどですが、今のところそのような気配はありません。

でも、実際のところはどうなのでしょうか？この歴史的円安は本当にマイナスで、悪いことなのでしょうか？

そこで本記事では、できるだけ難しい用語や式などを使わずに、円安が本当に悪いのかどうかを考察してみます。

得をしている人は誰か？

Whoの文字
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カリフォルニアに住む筆者の甥っ子が、夏休みを利用して久しぶりに日本に遊びに来ました。サクラメントのファストフード店でアルバイトをしている彼の時給は22ドルだそうで、「時給が安すぎる」とぼやいていましたが、日本の物価のあまりの安さに驚いてTシャツを山ほど買って帰っていきました。

この話をもとに、円高と円安について考えてみます。この話で得をしたのは誰でしょうか？ちょっと考えてみて下さい。

まず考えられるのは、カリフォルニアから来た甥っ子です。アメリカで買えば高いものが、日本で安く買えたのですから、間違いなく一番得をしているのは彼でしょう。

次は、日本で彼にTシャツを売った人です。まとめてたくさん買ってもらったわけですから、間違いなく得をしています。

では反対に、損をしているのは誰でしょうか？これは、アメリカでTシャツを売っている人ですね。彼が日本に来なければ、アメリカでTシャツを買っているはずです。ですから、アメリカでTシャツを売っている人は損をしていると言っても間違いではないでしょう。

では、この話には出てこない一般の日本人はどうでしょうか？損得とは全然関係ないように思えますよね。でも、実はそうでもないのです。

Tシャツ
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彼が買ったTシャツはせいぜい10枚程度ですが、もし1枚1000円のTシャツを彼が1兆枚買っていたらどうなったでしょうか？

Tシャツを売った店舗の売り上げは1000兆円となり、大変儲かりますが、話はこれだけにとどまりません。1000兆円分だけドルを売って円が買われるわけですから、円の価値が上がり、為替は円安から円高へ反転します。

その影響で、日本国内で売られている食料品をはじめとする輸入品の価格は下がり、一般の日本人にとってもありがたい話となります。

ただし、円高が進むわけですから、今度はTシャツの値段（ドルベースで換算した場合の）は高くなり、海外から訪れた旅行者には売れなくなります。

輸出も輸入もしていない一般の人にとっては、円安になると輸入品の価格が上がるため、結果的に支出が増えて損をします。これは、私たちの今の状況と同じです。

しかし、必ずしもそれだけはありません。物価の上昇以上に賃金が上がれば、物価が下がっていくのと同じことになるため、その場合円安は損ではなく得になります。

輸出企業にとって追い風となる円安は、そのまま企業の利益に直結します。円安によって出た利益が従業員の賃金に回り、また国内の一部の下請けにも仕事が回されるようになれば、最終的には円安によるメリットを享受できるようになるはずです。

しかしながら、それはごく一部の人の話です。日本の場合、国内市場の規模がそれなりに大きかったため、大企業を除く大半の企業は、国内市場だけで十分に成長することが可能でした。そのため、海外市場へ進出しているのは、大企業を含むごく一部の企業のみという状態が長く続いていました。

ですから、輸出と関係のない業務を行っている大半の労働者は、どう頑張っても円安のメリットを享受することはできません。かなり乱暴に言うと、労働者の8割くらいは円安によるメリットが受けられないのではないかと考えています。