「老後資金はいくら必要か？」という質問に対して、多くの人が思い浮かべるのは「2000万円」という数字かもしれません。しかし、本当にその額で十分なのでしょうか？今回は、実際に必要な老後資金を試算し、老後の生活を安心して送るための準備について考えてみましょう。
そもそも老後資金2000万円とは？
老後資金で2000万円という数字がクローズアップされたのは、2019年に金融庁の市場ワーキンググループが発表した報告書に「老後の30年間で年金以外に2000万円が不足する」という内容が含まれていたことに端を発します。
この報告書では高齢無職の夫婦が65歳から95歳までの30年の間に年金を受給したとして、年金以外に毎年60万円程度の金融資産の取り崩しが必要と報告しています。ここから老後資金2000万円問題として、世間の注目を集めるようになりました。
（広告の後にも続きます）
老後に必要な資金の把握の仕方
老後に必要な資金の計算は、個々の生活スタイルや健康状態、住宅の所有状況など多くの要因によって異なります。まずは一般的な計算方法を見てみましょう。計算方法の基本は収入と支出を計算することから始まります。
1.老後の生活費を見積もる
老後に限りませんが、生活費は主に次の項目で構成されます。
・生活費（食費、光熱費、通信費など）
・住居費（家賃または住宅ローン、マンション管理費）
・保険・医療費
・趣味・娯楽費
・その他雑費
これらを基本に月々の生活費を算出します。家計簿など月の家計が分かるものを使って算出するのが良いのですが、家計簿をつけていなければ、過去1年間の銀行残高などを調べ、おおよそで良いので生活費を確認しましょう。
2.公的年金の受給額を確認する
老後の生活費で柱になるのは公的年金です。ねんきん定期便などで厚生年金や国民年金の受給額を確認しましょう。ちなみにねんきん定期便では、50歳以上の人は自分が受給できる年金額が記載されています。ただし受給額は50歳以降もその時点での働き方を継続していると仮定して算出されているので、早めに退職して厚生年金から外れたり、収入が大幅に変わったりすると受給額も変わります。また50歳未満の人は、それまでに納付した年金保険料の金額が記載されています。
3.退職金や貯蓄、投資の運用益を加味する
退職金やiDeCo（個人型確定拠出年金）、貯蓄、個人年金保険、新NISA（少額投資非課税制度）など投資の運用益なども老後資金の一部となります。これらの額を把握しましょう。
生活費などの支出と、年金や預貯金、投資信託などの金融資産をまずは確認しましょう。
