時短勤務でも収入増やしたい！育休明けの手取り額を最大化する方法

育児休業を終えて仕事に復帰する際には、フルタイムでなく時短勤務を選択するママも多いでしょう。時短勤務で育休復帰した場合は、収入が少なくなることを気にしている方は多いかもしれません。そこで今回は、社会保険料や税金の負担を軽くし、手取り額を増やすために必要な3つの手続きについて紹介します。

育休明けに時短勤務を選択すると気になる収入のこと

育児休業中で、もうすぐ復帰するというママは、復帰について不安を持つことも多いものです。特に初めての赤ちゃんを迎える場合は、「育児と仕事の両立」という未知の世界をどう乗り越えるか不安に感じるケースが多いでしょう。

ただ、3歳未満の子を持つママは、法律によって一日の労働時間が原則6時間で良い時短勤務が選択できるようになっています。そうなると子供と向き合い、家で過ごす時間が増えますね。育児と仕事を両立していくための初めのステップとしては、とても嬉しく、精神的にも体力的にも安心な働き方です。

とはいえ、気になるのは収入。
勤務時間が短くなる分収入が少なくなってしまいます。夫婦でしっかり収入を得ていた頃に比べるとお財布が寂しく感じるかもしれません。

そんな時に知っておきたいのが、社会保険料や税金の負担が軽減される制度です。手続きをしておくと負担軽減されるのでその分手取りが増えて安心です。それぞれ紹介していきます。

社会保険料を賢く減らす！手続きとポイント

お金のサポート制度
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そもそも出産前後から職場復帰までの健康保険料や年金保険料などの社会保険料は全額免除です。払わずとも実質払っているとみなされるため、老後の年金はちゃんと増えてくれるという嬉しい仕組みです。

では、育休から復帰したらどのようになるのでしょうか。
時短勤務の場合、全額免除にはなりませんが、負担が軽減される可能性はあります。

本来、復帰後の社会保険料は、出産前の給与（標準報酬月額という）を基に計算されます。ということは、時短勤務で収入が下がっても社会保険料は時短前と変わらず、さらに手取りが少なくなってしまうというわけです。

でも安心してください。手続きをすると育児休業が終わった日の翌日の月から3カ月の給与を基に、標準報酬月額を改定することができます。つまり、4カ月目からは社会保険料を安くすることができるのです。
具体的には「育児休業等終了時報酬月額変更届」という書類を職場の総務係に提出します。書類は総務からもらえる場合もありますが、自身で準備する場合は年金事務所に出向くか日本年金機構のHPからダウンロードすると良いでしょう。

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/menjo/ikuji-menjo/20150407.html