自営業夫と会社員妻、子供の扶養はどっちが有利？

今回の「FPに聞きたいお金のこと」は、子供の扶養に関するご相談です。自営業と会社員の共働き夫婦の場合だと、子供を夫婦どちらの扶養に入れるべきか悩む50代女性Tさん。個人事業主と会社員の妻では、どうすれば税金の負担を少しでも軽くできるのか、ポイントや注意点を抑えていきましょう。

50代女性共働きTさんの相談

〈50代共働きTさんの相談内容〉
夫は自営業、私は会社員で今までは子供3人を私の扶養に入れていました。しかし、夫の年収が増えたので夫が子供を扶養に入れたいといっています。子供の扶養を妻から夫に変更した場合、子供の保険証は国民健康保険証になってしまうのでしょうか？ 子供は22歳、19歳、17歳です。上2人は大学生で、長子は次の春から大学院に進学予定です。
（Tさん・女性50代）　

社会保険の被扶養者の概念（130万円基準）とは

今回の相談は多くの方が疑問に感じていることです。近年、共働き夫婦が増えており、養っている子供や親を夫婦どちら側の扶養にするか？どうすれば税金等の負担を軽減することができるか？ということに関心はあるものの、年収103万や130万円の壁など、扶養控除の手続きや制度が分かりにくいこともあり、結局何もしていないという人も多いと思います。

今回のTさんの相談を通して扶養の位置づけなどを確認しましょう。
なお、扶養してもらう人（今回の場合は3人の子供）を「被扶養者」といいます。

まず、私たちが「健康保険」と呼んでいる制度は厳密にいうと「医療保険制度」であり、主に自営業者を対象とした制度を「国民健康保険」、会社員や公務員を対象にした制度を「健康保険」といい、大きく2つに分けられます。

今回は、Tさんが会社員なので「健康保険」に加入し、子供3人を「被扶養者」としているようですね。では「被扶養者」となれる要件をここで確認します。

＜被扶養者の要件＞

　国民健康保険

　（自営業）

被扶養者という概念がない

健康保険

対象者の年間収入が130万円未満であって、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満の者は被扶養者となる。

※健康保険の被扶養者については、その他細かい条件がありますが、今回は3人の学生がアルバイトをしているという一般的なケースを想定し、詳細は割愛しています。

上記から分かりますように、国民健康保険（自営業）は被扶養者という概念がありません。簡潔にお伝えしますと、家族が増えるほど保険料が上がる仕組みなのです。家族の人数や家族の所得が保険料に影響します。

一方、健康保険（会社員）は上記のように「年収130万円未満」といった条件を満たせば「被扶養者」となります。今回の場合、3人のお子さんが基準を満たせばいいのです。健康保険制度の場合、被扶養者が何人いても保険料負担は変わりません。言うなればお子さん3人分の保険料は無料なのです。

医療保険制度上は妻の扶養にしておく方が有利だと思います。