経済の好循環を生み出すためには


循環
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先述したように、日本の企業数の99.7%は中小企業です。労働者の7割近くが働いているのも中小企業。大企業の業績がいくら良くても、ボーナス額が過去最高になろうとも、そのことが日本経済に与える影響は限定的です。

もちろん、大企業が潰れてしまっては、その大企業から仕事を受注している中小企業の経営は立ちいかなくなります。そのため、日本経済にとって大企業の経営状況が良いに越したことはありません。しかし、賃上げ→消費増→収益拡大→賃上げという経済の好循環を広く定着させるためには、大企業の好調な業績をいかに中小企業まで波及させていくかがカギとなります。

経団連の十倉雅和会長も今年の春闘の際に、「中小企業まで含めて賃金の好循環が起こるかどうか非常に注目・期待している。そのための環境整備が必要だ」と述べています。中小企業が賃上げできるよう、官民一体となった取り組みがどのように行われるか、今後も注目していきたいところです。