2025年にはいわゆる団塊世代が75歳以上の後期高齢者となり、介護や医療業界などは今以上に様々な社会課題に直面することが予想されています。こうした課題は「2025年問題」ともいわれています。その中でも特に昨今増えている「ビジネスケアラー」について焦点を当て、今後の対策について考えていきます。介護と仕事を両立させるための支援制度など、介護離職しないために知っておきたいことなどをお伝えします。

「ビジネスケアラー」とは？超高齢化社会の現状

ビジネスケアラーとは、働きながら親や身内などの介護をしている人のことを指します。仕事と介護の両立は難しく、仕事・介護どちらも満足のいく状況になければ、介護をきっかけに退職しなければならない「介護離職」に追いやられる人もいます。

介護離職は避けたいことですが、こういった事態が会社そして社会という大きな単位においても影響が出始めています。その背景にはやはり日本の高齢化が挙げられます。

日本は高齢化社会あるいは超高齢化社会などといわれ、高齢化が進んでいることは皆さんご存じだと思います。介護と高齢化は切り離せない関係にありますので、ここで「高齢」や「高齢化」という言葉の意味について改めて確認しておきたいと思います。WHO世界保健機関による高齢化の定義は以下のようになっています。

＜総人口に対する65歳以上の割合＞

65歳以上が全体の7%を超えると「高齢化社会」。社会が高齢化している目安となります。そして14%以上で「高齢社会」となり、21％以上で「超」が付きます。7%刻みで高齢化に対する細かい表現が定義されています。では日本は65歳以上の割合は何パーセントでしょうか？

内閣府が発表している令和6年版高齢社会白書によると2023年10月1日現在、65歳以上の人口は3622万人で、総人口に占める65歳以上人口の割合は29.1％に達しています。

つまりWHOの定義によると「超高齢社会」に突入しています。上の表が7%刻みであるように、仮に次のランクがあるとすると28%以上が「超超高齢社会」となり、日本はその水準も突破していることになります。2030年には30%を突破し、少子化の影響もあり、日本は右肩上がりで高齢者の割合が高まると推計されています。

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約7万人が介護を理由に離職、最も多い年代は？


退職願
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「超超高齢社会」である日本において、当然介護を必要とする人も増えています。公的介護保険制度が始まったのが2000年。厚生労働省の令和3年度介護保険事業状況報告（年報）によると、当時は要支援・要介護者はおよそ300万人弱でしたが、現在は700万人に達しようとしています。

それに伴い介護に従事する人も増え、そして介護離職も増えています。厚生労働省の雇用動向調査（2022年）によると約7.3万人が介護を理由に離職しており、年代別では55歳から59歳が最も多く占めています。まだまだ働き盛りで、職種などにもよりますが、重要なポストに就いている人が多い世代です。

今回のテーマであるビジネスケアラーは離職にまでは至っていませんが、やはり「残業ができない」「勤務形態の変更」など様々な影響が考えられ、企業などの生産性低下につながることは避けられそうにありません。経済産業省の試算によりますと2030年時点ではビジネスケアラーは約318万人に上り、経済損失額は約9兆円と試算されています。

介護を理由に離職しなくていいように、そしてビジネスケアラーとして生産性を維持しながら働けるような仕組みづくりが今後の大きなポイントとなりそうです。