地震大国といわれる日本。2024年元日に起きた能登半島地震は記憶に新しいのではないでしょうか。近年では台風や大雨による被害も増えてきています。しかし防災のための対策は、平時にはつい忘れてしまいがちなものです。今回は世界の災害・防災事情を整理するとともに、家庭でも取り組める防災対策とその費用について紹介します。

世界各国で増えている災害被害と防災対策費

UNDRR（国連防災機関）のレポートによる世界全体で発生した災害の件数は下記のとおりで、災害の増加が顕著です。

・1970年～2000年：年間90～100件
・2001年～2020年：年間350～500件

ここでの災害には地震・津波や火山の噴火、台風・洪水など気象現象だけでなく、新型コロナウイルス感染症といった感染症、害虫等の発生も含みます。

特に台風や洪水などの気候災害は2000年からの20年間で82%も増えており、地球温暖化の影響といわれています。もし現状の傾向が続けば、2030年には年間の災害数は560件（1日あたり1.5件）に増加するとの見込みです。

また2001年～2020年においては災害による損害額が年平均1700億ドル（約27兆4300億円）に上りました。災害の深刻化に対応すべく、各国各地域で積極的に防災対策に取り組む動きがみられます。

例えば英国は、海岸浸食や洪水に備えるため2021年から6年間で52億ポンド（約1兆円）を投じるとするほか、米国も洪水や干ばつ対策として8年間で約500億ドル（約8兆円）を充てています。
日本では風水害や大規模地震対策として、2021年～2025年で15兆円が投じられる予定です。

日本の公的な防災対策費は1.9兆円で減少傾向

ヘルメット
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令和6年版防災白書によれば、日本の2024年度の防災関係予算額は約1兆9000億円で、2023年度の約3兆5000億円に比べると4割以上少なくなっています。また、1962年からの推移は下のグラフのとおりです。

出典：内閣府「令和5年版 防災白書｜附属資料7　年度別防災関係予算額」より一部抜粋

最大のピークは阪神大震災直後の1995年度（平成7年）で、東日本大震災の発生後2011年度（平成23年）に再び増加、2014年度（平成24年）以降は減少傾向にあります。

日本の防災関係予算は「災害予防」と「災害復旧」に8～9割が使われ、防災・減災の調査研究には2%も割かれていないのが現状です。

一方、地方自治体としてはどうでしょうか。消防庁によると都道府県の防災費の合計額は2020年度で1268億円です。2024年度については、同年1月の能登半島地震を受け、全都道府県のおよそ7割となる32の都道府県が「防災対策事業」を予算に盛り込んだとのニュースもありました。事業内容は各都道府県により異なり、住宅の耐震化補助や災害時に使うトイレの備蓄などがあるようです。