厚生労働省が2024年8月6日に発表した6月分の毎月勤労統計調査によって、物価上昇分を差し引いた「実質賃金」が27か月ぶりにプラスに転じた。

これで家計は楽になるのか。働く主婦・主夫層のホンネ調査機関「しゅふJOB総研」（東京都新宿区）が翌8月7日に発表した「家計のゆとりについての意識調査」によると、「家計にゆとりがない」人が７割に達する。

しかも、コロナ最悪期の2021年よりも「ゆとり」がない人が多い。今後、家計はよくなるだろうか。専門家に聞いた。

家計負担1位、2024年は「食費」、2021年は「教育費」

しゅふJOB総研の調査（2024年7月25日～8月1日）は就労志向がある子どものいる女性363人が対象。

まず、家計にゆとりがあるかどうかを聞くと、「十分ゆとりがある」と「どちらかといえばゆとりがある」を合わせ、「ある」という人が27.5％。

一方、「まったくゆとりがない」と「どちらかといえばゆとりがない」を合わせ、「ない」という人が65.9％だった【図表１】。

これを、コロナ禍の最中だった2021年の同様の調査と比較したのが【図表２】だ。2024年では2021年より「ゆとりがない」が1.6ポイント上回っている。

次に家計支出の負担になっている上位５項目を、2024年と2021年とで比較したランキングが【図表３】だ。

2024年では「食費（米・野菜など）」がダントツの1位だが、2021年の1位は「教育関連費（学校・塾など）」だった。いかに現在、食費が高騰しているかがわかる。

そして、負担さえなければ、もっと購入・利用した項目を聞いて、2024年と2021年とで比較したランキングが【図表４】だ。現在は「旅行」がダントツの1位だが、2021年では「趣味・習い事」が1位だった。

「子どもの習い事をさせてあげられず、罪悪感を覚えます」

家計のゆとりのなさについて、フリーコメントではこんな切実な声が寄せられている。

「育ち盛りの子の食費がかかるので、補助がほしい」（40代：SOHO/在宅ワーク）

「カツカツの生活はもう限界です」（50代：派遣社員）

「毎日の献立が大変なのに、値段まで切りつめないといけないのはつらい」（40代：パート/アルバイト）

「もう少し子どもの習い事や普段経験できないこと(旅行等)をさせてあげたいなと思い、罪悪感を覚えます」（40代：正社員）

「マイホーム、マイカー。一世代前の当たり前という価値観が重荷でしんどい。マイホームをあきらめる、いや後回しにすることでささやかなゆとりがある程度」（40代：パート/アルバイト）

「大学進学を控えた子どもが２人いて、塾や学費の負担が悩みの種です。奨学金も返済義務のあるタイプしか該当せず、子どもの将来を考えると親が支払うべきと考えます。自分の老後の準備もしなくてはならず不安しかない」（50代：パート/アルバイト）

「世間では給料が上がったなどの報道をよく耳にするけど、自身の家庭には特にその効果はまったくない」（40代：今は働いていない）