今年もまもなく8月15日の「終戦の日」を迎え、政府主催による全国戦没者追悼式をはじめ、先の大戦で犠牲になった方々を追悼する行事が全国各地で行われます。一方で、毎年この日に合わせ一部の国会議員が靖国神社を参拝し、大きな議論を呼んでいます。

なぜ国会議員による靖国神社参拝は“問題”になるのでしょうか。「憲法」は信仰・信教についてどう定めているのか、ジャーナリストの池上彰氏が解説します。

※この記事は、池上彰氏の著作『知らないではすまされない日本国憲法について池上彰先生に聞いてみた』（学研）より一部抜粋・再構成しています。

旧統一教会問題に潜む信教の自由と政教分離

なぜ靖国神社参拝が問題になるの？

憲法第20条は、いかなる信仰をもつことも、また信仰をもたないことも自由であるとした「信教の自由」を認めています。同時に、ここではこの自由を確保するために政教分離（国家は宗教に干渉すべきではないとする国家の宗教的中立性の原則）も定めています。

戦前も信教の自由は認められていましたが、事実上、天皇を現人神（あらひとがみ） とする国家神道（こっかしんとう）を公に否定することは許されませんでした。

そうした過去の戒めから政教分離が定められたのですが、これをめぐる問題の火種はいまもくすぶり続けています。

歴代の首相や大臣による靖国神社参拝がそうです。公人が特定の宗教施設を参拝するのは政教分離の原則に反するという批判は絶えません。

最近では、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と自民党議員とのつながりが政界を大きく揺るがしました。

旧統一教会を解散させるべしという議論がおこなわれていますが、解散すれば宗教法人の認定が取り消されます。すると、それまで宗教法人ゆえに非課税だったのが、課税されるようになります。

しかし、解散命令を出したからといって、宗教活動を禁じることはできません。

オウム真理教は解散させられましたが、オウムの信者たちはアレフなどの3つの分派となって、いまも活動を続けています。「信教の自由」がある以上、国が信仰を禁じることはできないのです。