ふるさと納税のポイントが廃止される!?いつから？その理由は？

総務省は6月25日、ふるさと納税について「仲介サイトによる競争が激しくなっている」として、2025年10月からポイントを付与するサイトを通じた寄附の募集を禁止する方針を明らかにしました。

楽天グループが運営する「楽天ふるさと納税」では、寄附額の最大31％がポイントとして還元されるなど、多くの仲介サイトでは寄附額に対して一定のポイントを還元しています。それが来年の10月からゼロになるというのです。なぜこのタイミングでこうしたルール変更が行われるのでしょうか。ふるさと納税のルール変更について、その変遷から理由を考えていきましょう。

2025年10月からポイント付与禁止

禁止
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自分が住んでいる自治体以外に寄附ができる「ふるさと納税」。寄附をした人は住民税や所得税の控除を受けられるだけではなく、その地域の特産物などの返礼品も貰えるため、制度を利用している方も多いのではないでしょうか。

2008年に開始されたふるさと納税は、幾度かのルール変更を経て現在のルールに落ち着いていますが、来年からまた大きくルールが変更される見通しになりました。それは、「寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集を禁止すること」（総務省ホームページより抜粋）。ふるさと納税の手続きがワンストップで行える仲介サイト、いわゆる「ふるさと納税サイト」は数多くありますが、その中の多くが寄附者に対してポイント還元を行っています。

例えば、「楽天ふるさと納税」では寄附額の最大31%をポイントとして還元。その他のサイトでも、「ふるさとプレミアム」では最大32％、「セゾンのふるさと納税」では最大15%のポイントを還元しています。つまり、こうした仲介サイトを通じてふるさと納税を行えば、よりお得に寄附ができるというわけです。しかしこのルールに今回、国から待ったがかかりました。

規制緩和から規制強化へ

ルール
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なぜ、国民にとってメリットの大きいポイント付与が禁止されることになったのかは、ふるさと納税のルール変更の変遷を見ていくと理解がしやすいでしょう。2022年時点で、ふるさと納税の受入額は9654.1億円、受入件数は5184.3万件に上りますが、2008年の制度開始直後に利用する人はごくわずかでした。2008年は81.4億円、2009年は77.0億円、2010年は102億円、と受入額は伸びず、「ふるさと納税で地方創生」を掲げる政府としてはより多くの国民から制度を利用してもらいたい、と規制緩和策を取ることにしました。

2011年には自己負担額の下限を5000円から2000円に引き下げ。2015年には控除を受けられる寄附金の年間上限額が約2倍に引き上げられました。さらに、一定の要件を満たせば寄附した人の確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が導入されました。その甲斐もあって、2015年のふるさと納税の受入額は1652.9億円と前年から4倍以上に増えました。

しかし、規制緩和により自治体間で競争が過熱し、過度に高価な返礼品やAmazonギフトカードなどの金券を返礼品とする自治体が現れるようになりました。これにストップをかけるために近年は規制強化策が取られています。2018年には金券を規制するために「返礼品を地場産品とする」要請が総務省から出されました。2019年には、総務大臣による指定を受けていない地方団体に対する寄附はふるさと納税の対象外となる「ふるさと納税指定制度」を導入。これにより、過度に高価な返礼品をする自治体にはふるさと納税ができない仕組みになりました。

また昨年10月から返礼品に関して、さらに厳格な以下のルールが適用されています。

1.　募集適正基準：ふるさと納税の経費は、寄附額の5割以下とする
2.　地場産品基準：熟成肉と精米は、原材料が都道府県内産である場合に限り返礼品と認める