政府は7月9日、最高裁判所（最高裁）の第21代長官に今崎幸彦氏を指名することを決定した。
憲法6条では最高裁長官について「天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する」としており、近日中に皇居で親任式が行われる予定だ。
ところで、最高裁長官に「公邸」があることは、意外と知られていないのではないだろうか。
最高裁長官の役割と待遇
裁判所法12条では、最高裁長官が裁判官会議を総括することが定められており、また慣例では、最高裁判事の任命について、内閣は最高裁長官に意見を求めることになっている。
こうした役割を果たす最高裁長官だが、「裁判官の報酬等に関する法律」では、月の報酬について、201万6000円と定められており、さらに国家公務員宿舎法の10条には、公邸の設置と無償貸与が規定されているのだ。
公邸は長官の住居として使われるだけでなく、迎賓・執務応接の場所としての機能があるほか、最高裁の庁舎が災害などの被害を受けた際に、緊急時の拠点としての役割を持つ。
木々と監視カメラの隙間から見える歴史感じる屋根
公邸は東京・神楽坂にあり、外堀通りから急峻（きゅうしゅん）な坂「逢坂」を上ると、立派な塀が見えてくる。角を曲がりしばらく歩くと門にたどり着く。
門の前では警察官が警備をしており、また塀の上の景色をよく見ていくと、木々にまぎれて監視カメラのようなものが設置されている。
塀と門により、公邸の全貌は見えないが、木々や監視カメラの隙間から、歴史を感じる建物の屋根を見ることができる。
瓦の屋根など、建物の一部が見れる（弁護士JP編集部）
もとは富山の実業家の「別邸」
報道などによると最高裁長官公邸は、東日本大震災の影響で2011年以降、使用停止になっていたという。
確かに、公邸周りの塀には、「地震により倒れる危険性がありますので、揺れを感じたらこの塀から離れてください」との看板が掲げられていた。
公邸のその後の利用については、インターネット上にいくつかの記事があるのみ。裁判所の公式サイトでも、公邸について詳しい情報を得ることはできなかった。
最高裁の担当者は以下のように話す。
「公邸の使用停止後、主要部分を改修したうえで、残りの部分を解体・増築するなど、工事が行われました。
その後、2021年5月に現在の公邸が完成したのですが、当時“新公邸”の完成を外部などに公表したかについては資料が残っておりません」
公邸は「旧馬場家牛込邸」と呼ばれ、富山県で海運業を営んでいた馬場家の東京における拠点として、1928年に建てられた。設計したのは、旧東京中央郵便局や旧大阪中央郵便局など日本近代建築の名作を設計し「逓信省の建築家」と呼ばれた建築家・吉田鉄郎氏だ。
そして最高裁が設立された1947年以降、「旧馬場家牛込邸」は最高裁長官公邸として使われるようになったのだが、その経緯については不明だという。
「使用停止前の公邸には、最高裁判所初代長官である三淵忠彦氏から、使用停止された2011年当時の長官であった竹崎博允氏までが住んでいました。
その後、総工費4億5000万円をかけ改修や増築が行われ、2021年5月に完成。当時の長官である大谷直人氏が最初の住人となりました」（同前）
一部を解体、保存と設備のアップデート両立
“旧公邸”をめぐっては、現代の生活様式には適合せず居住性に多くの問題を抱えていたことから、東日本大震災が発生する以前の2009年に有識者が整備のあり方を検討していた。
そして、「整備の必要はあるものの、歴史的、文化的な価値の高さから保存も考慮する必要がある」と結論づけられたものの、2011年に震災が発生。“旧公邸”は建物の倒壊こそ免れたが、居住を続けるには危険な状態になった。
そこで有識者から改めて助言を受けた結果、歴史的、文化的価値の高い主要部分については、重要文化財の指定を受けたうえで、耐震改修工事を実施することになったという。
一方、重要文化財の指定を受けなかった部分については解体し、長官の居住スペースを増築。通信ネットワーク環境が整備されたほか、居住スペースには現代の生活様式に合わせた設備が用意されたとのことだ。
重要文化財に指定も…「一般公開は検討中」
整備により、伝統と最新設備を併せ持つ現在の公邸。上述したとおり、一部は重要文化財に指定されているものの、一般市民には公開されていない。
公開について、前出の担当者は結論の出る時期は未定としつつ、「居住部分には長官が実際に居住しているため、どのような方法で一般に公開することができるのか、今後も検討していきたい」とコメントした。
歴史的、文化的価値のある建物として、もし一般公開されれば多くの人が関心を寄せることになりそうだ。
