不動産を購入した時に送られてくる「お尋ね」とは？
通常、不動産を手に入れた場合、不動産登記を行う必要があります。新たに登記が発生すると、法務局から所轄の税務署に情報が共有されます。そして、税務署から不動産購入者へ「お尋ね」文書が届くこととなるのです。
一般的に不動産を購入する場合、多額の資金が必要となります。そのため、不動産購入者に資金の出所を確認する目的で送付されるのが、「お尋ね」というわけです。
「お尋ね」に記載する内容としては、
・不動産登記や仲介手数料などの関連費用を含む不動産を購入額はいくらであったか？
・その資金はどこから拠出したのか？
などがあります。
たとえば5,000万円の不動産を購入し、自己資金500万円、親からの贈与500万円、住宅ロ－ン4,000万円と記載した場合、給料と勤続年数から自己資金は適切であるか、親からの贈与は申告されているか、どこから借り入れているかなど、適正であると判断されたらそこで終了となります。
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税務署が「お尋ね」で知りたいこと
税務署がこの「お尋ね」で知りたいのは、
①過去の所得に比べ、自己資金が多すぎるのではないか
②親子など親族間の借入が本当は贈与ではないか
③夫婦共有名義である場合、資金の拠出具合に比べ登記は適正に行われているのか
④贈与税の申告が必要ではないか
などです。対象者は任意で選ぶため、住宅を購入した全員に届くわけではありませんが確率は高くなります。
届いた場合、必ずしも回答しなくてはいけないという決まりはなく、法的拘束力はありません。しかし、回答せずにいると「なにか後ろめたいことがあるのではないか？」と思われ、税務調査に発展する可能性が高まるため注意が必要です。
