5年に一度の財政健康診断、年金制度の今後を検証し見えてきた事実

未来の年金制度、本当に大丈夫か徹底的にシミュレーションを実施

7月3日、厚生労働省は年金財政検証結果を公表しました。これは、５年に一度、国の年金制度の将来見通しをシミュレーションしたものです。年金制度は、経済見通しや雇用状況、少子化や長寿化などの影響を受けますので、これらの変化を踏まえて未来の予測を行い、必要に応じた改正の議論に役立てます。

今回の結果は、５年前の結果より安定的なものとなったことが話題となっています（あるいは、不安を煽れない内容なのでスルーされています）。

ライフプラン3.0世代あるいはＺ世代の皆さんはあまり印象にないでしょうが、10年前には年金不安を煽るニュースが溢れていました。日本の年金制度はお先真っ暗で破綻も避けられない、という印象が植え付けられたものです。

それに比べると今回は「不安はあっても、あまり大きくなさそうだ」というような断り書き付きの記事が出ていたり、不安ばかり煽る報道が減っています。

もちろん、不安を訴える記事もありますが、政府のやることの全てを否定的に捉えるメディアの記事だったりするので、あまり気にしなくてもいいでしょう。

制度全体としての維持には全く問題なし

まず、若い世代に理解してもらいたいことがあります。それは「年金破綻はもうない」ということです。

「少子高齢化が進展するので、制度が支えられない」という意見は昔からずっとありますが、女性と高齢者が国の予想以上に働く社会になったことで、「現役１人が老人１人を肩車で支える」ようなことにならないことが分かってきました。

ざっくり言えば、現在の「現役世代（働き手）：年金世代」の割合はこれ以降大きく変化しないので、現状で維持できている制度（特に大きな赤字というわけではない）が将来維持できないはずがない、ということになります。

また、「年金積立金は枯渇する」のような脅しも10年位前にはありましたが、現実には全ての年金積立金を足すと300兆円を遥かに超えています。こんな巨額の積立金を持っているのは日本とアメリカ位です。これでもし不足というなら世界中のほとんどの国は年金制度が潰れることになってしまいます。しかしそうはなりません（むしろ先進国でも積立金ほぼゼロという国が多かったりします）。

多くの場合、年金破綻論を煽っているのは視聴率競争に晒されているメディア（個人の配信も含む）か、政府や与党の批判を目的としている人達か、何らかの金融商品セールスを行いたい金融機関です。

私たちが政府に対してどちらかといえば懐疑的であることもあって、こうした批判は人気がありますが、そこに悪質な金融商品のセールスを混ぜ込む人達がいますので、安易に年金破綻論を語る人については注意した方がいいでしょう。