中小企業コンサルタントの不破聡と申します。大企業から中小企業まで幅広く経営支援を行った経験を活かし、「有名企業の知られざる一面」を掘り下げてお伝えしていきます。
女性向けのカジュアル衣料を扱うANAPが、27歳の若月舞子氏を社長に迎えると発表しました。上場企業の女性社長としては異例の若さ。
経営陣を一新して新たなスタートを切るANAPですが、業績回復に向けた道のりは波乱に満ちたものになりそうです。
◆「創業3年の会社」を1億円で売却した実績が
若月舞子氏は慶應義塾大学在学中、エキスパートとのマッチングを行うexpeetを起業。Appleが女性起業家をサポートするアプリ開発プログラムに日本企業として初めて認定されています。2021年4月にimmunityを創業。インフルエンサーマーケティングを駆使して女性用ショーツの販売を行いました。
この会社は2023年3月期の売上高が5億3600万円となり、前期の67倍に急増。黒字転換を果たしました。2024年2月にバッグの製造販売を行うバルコスが1億円で買収しています。会社を設立してから、わずか3年ほどでの素早いエグジットでした。
売却からほどなくして、ANAPの社長に招聘されました。10月3日の臨時株主総会と、その後の取締役会を経て正式に決定します。
創業者以外で、20代の女性が上場企業の社長に就任するのは極めて稀。ただし、ANAPが販売するファッションアイテムのメインターゲットは、10代後半から20代。顧客とファッション感覚を共有でき、若くして会社を急成長させた実績もあることから、そのかじ取りには期待ができます。
とはいっても、ANAPは事業再生ADRの手続きが成立したばかりで、事業再生の途上にある会社。売上減は深刻で、立て直しは簡単ではありません。
◆借入金返済の目処がたたずに債務を一部減免
ANAPは2023年8月期に11億円の純損失を計上。9億円の債務超過状態となりました。上場以来初の債務超過転落でした。今期も業績は回復せず、2024年8月期第3四半期累計で8億円の純損失を出しています。
債務超過額は17億円まで広がりました。ANAPはりそな銀行やみずほ銀行などの債権者から事業再生計画案について同意を得られ、およそ14億円の債権の減免を受ける予定です。
再生スポンサーとなって資金支援をしたのがネットプライス。ECサイトを扱う会社です。かつてサイバーエージェントの傘下にありましたが、BEENOS、オークファンを経て2020年にエムグループホールディングアンドキャピタルという会社に譲渡されています。
ANAPは2024年5月末時点で、20億円近い短期借入金（1年以内に返済期日を迎える借入金）がある一方、現金と売掛金を足しても4億円に届かない状態になっていました。再生スポンサーを見つけて債権の一部が放棄され、資金繰りには一定の目処がついたといったところでしょう。
◆原価と人件費・地代家賃だけで赤字の状態に…
キャッシュフローが正常化しても安堵できる状態ではありません。ANAPは9期連続の減収、4期連続の営業損失となっています。特に減収スピードが速く、2023年8月期は前期から16.7％も売上高を落としました。売上高全体の7割ほどが店舗販売によるものですが、実店舗売上も2.5％の減少。営業活動が正常化した後も売上が回復しません。
インターネット販売も大苦戦中。2023年8月期は値引き販売の抑制を図って増収を狙っていました。それが裏目に出て4割もの減収となったのです。
ANAPは再生計画の柱に3つの施策を複合的に組み合わせるとしています。仕入サイクルの最適化、商品ブランドの再構築、EC事業の回復です。不良在庫を減らしてブランドを新設または整理。ネットプライスの会員組織を活かしてEC販売の拡大を図るというもの。
しかし、これだけで立て直しを図るのは難しいでしょう。
◆しきりにタイムセールを行っているが…
2024年8月期第3四半期累計の売上高は22億6100万円。従業員の給与、店舗運営などに必要な業務委託費、地代家賃が12億円。原価とこれらの経費だけで赤字になってしまいます。他にも広告宣伝費や減価償却費がかかるため、実際の経費負担はもっと重いのです。
すなわち、ANAPは売上高を大幅に引き上げることができない限り、大幅な退店や人員整理を進めなければ黒字化を果たすのが難しいのです。
ANAPの店舗では、しきりにタイムセールを行っています。これは長年、経営課題にもなっていました。その対策を講じてきましたが、大きな成果は得られていません。
これはブランド力の低下以外の何物でもありません。安売りをしなければ、売れない状態に陥っているのです。何らかの大ヒット商品を企画しない限り、増収には期待できないでしょう。
◆様々な思惑がある中でリーダーシップを発揮できるか？
退店や人員整理は、投資ファンドのように大半の株式を取得し、非上場化した上で陣頭指揮を執るのであれば、スムーズに進めることができます。しかし、創業者の家髙利康氏は社長から外れるといっても、2024年2月末時点では15.8％の株式を保有する筆頭株主。会社への支配力は依然として強く、一定の配慮が必要でしょう。しかも、今回は上場を維持したまま立て直しを図らなければなりません。
ANAPの取締役として新たに就任するのは、若月氏とネットプライスの会長を務める立川光昭氏、その他3名です。経歴を見る限り、若月氏以外は立川光昭氏と関係が近い人物。役員体制はネットプライス色が強く出ていると言えるでしょう。
クリエイティブ担当として若月氏と共同で会社を経営していた山村藍琳氏が参画するものの、役職は執行役員。アパレル担当や専務執行役員、事業再生担当もすべて執行役員です。経営に関する意志決定に入ることができません。
27歳の若月氏が、経営難易度の高い会社の立て直しをいかにして図るのか。その手腕に注目が集まります。
＜TEXT／不破聡＞
【不破聡】
フリーライター。大企業から中小企業まで幅広く経営支援を行った経験を活かし、経済や金融に関連する記事を執筆中。得意領域は外食、ホテル、映画・ゲームなどエンターテインメント業界
