最終目標は「数字を見てポチッとボタンを押せば、それで確定申告が終わる」

河野氏は9月5日午後に開いた記者会見で、1時間にわたって政策について説明した。

河野氏は記者会見冒頭で、「デジタルセーフティーネット」について説明する中で、年末調整と確定申告の関係に触れた。河野氏によると、事業者が従業員に給与を支払ったら、給与、源泉徴収、保険料のデータを「一元的な窓口」にデジタルで送る。このことで、企業は年末調整の負担がなくなると説明している。

「窓口は税務署だったり年金機構だったり市町村に、そのデータを連携を必要とするところへお出しをする。税務署は頂いたデジタルデータを ベースにそれぞれの皆さんのマイナポータルを経由してe-tax、（地方税ポータルシステムの）eLTAXに、そのデータを自動入力していくから、最終的に年末調整をやめる企業はその負担がなくなる」

さらに、代わりに行う確定申告でも、従業員の負担は軽いことを強調した。

「今企業はいろんなところにいろんな書類を出さなければいけないが、窓口機関に都度デジタルデータを出していただければ、あとはデータは自動的に蓄積され連携されていくから、いちいち複雑な書類をいろんなところへ出していく必要もなくなる。そして、最終的には全ての皆さんの確定申告票が自動で入力されて、それを確認していただいて……雑所得がある人はそこに必要経費を書き込むというのはやっていただく必要があるかもしれないが、それ以外の人はその数字を見ていただいてポチッとボタンを押していただければ、それで確定申告が終わる。これがゴールだ」