増築にかかる費用を徹底解説！費用を抑える方法もご紹介

7.増築に関するよくある質問

最後に増築に関する疑問を解決するためにも、考えられる質問とその回答をお伝えしていきます。

洋室や和室を1部屋増築したいと思っているけど、6畳分の増築でも180万円かかりますよね・・・100万円以内で増築ってできないのでしょうか？

「ユニットハウス」であれば、100万円以内で部屋を増築できる可能性がありますよ！

限られた予算で増築を考えると、「無理かもしれない」と諦めてしまうことがあるかもしれません。

例えば、洋室や和室などの居室を増築したい場合、1畳あたり約30万〜40万円かかります。つまり、6畳の部屋を増築するには最低でも180万円が必要です。

予算を100万円以内に抑えたい場合、3畳程度の部屋しか増築できない計算になります。さらに、選ぶ素材によっては、より小さい部屋しか増築できないことも考えられるでしょう。

しかし、「ユニットハウス」であれば、100万円以内で部屋を増築できる可能性があります。ユニットハウスとは、工場で組み立てられた部屋をトラックで運んで設置するタイプです。運搬費用込みで約100万円前後で設置できる場合もあるため、一度業者に相談してみましょう。

ただし、ユニットハウスの設置には、4トントラックでの運搬が必要です。設置を検討する前に、自宅前の道路幅が4メートル以上あるか確認しておきましょう。道路幅が足りない場合、トラックが通れず設置できないことがあります。

増築できない家ってあるんですか？

建ぺい率や容積率がオーバーしてしまう建物や再建築不可物件など、条件によっては増築できない家もあります。これから詳細を解説しますね！

予算内で増築できる場合でも、以下に当てはまる住宅であれば増築はできません。

建ぺい率や容積率がオーバーしてしまう建物

再建築不可物件

自治体の条例で制限のある物件

検査済証のない物件

敷地面積に対する建物の建築面積の割合を「建ぺい率」といいます。また、「容積率」は敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合です。

これらの上限に達している場合、建物の増築はできません。市区町村のホームページや法務局で登記簿謄本を取得することでこれらの情報を確認できるので、事前にチェックしておきましょう。

さらに、建物が道路に接していない場合や、接道幅が2メートル未満の場合、その建物は再建築ができません。このような場合、建築申請が不要なリフォームのみが許可されています。

ただ、増築が可能かどうかを自分で判断するのは難しいことがあります。調べてもわからない場合は、専門業者に相談して確認してもらうことがおすすめです。

増築するときの注意点を教えてください！

増築によって固定資産税の増加や耐震性の低下が予想されます。それぞれしっかり確認しておきましょう！

増築を検討する際には、いくつかの注意点があります。

まず、固定資産税の増加です。増築によって床面積が増えると、建物の評価額が上がります。その結果、固定資産税も増えるため、将来的な負担が大きくなる可能性があります。

次に、耐震性の確認も忘れてはいけません。既存部分と増築部分の耐震性に差があると、地震発生時に亀裂が入ったり、最悪の場合は建物が倒壊したりするリスクがあります。

このリスクを軽減するためには、既存部分と増築部分の耐震性能をバランスよく整えることが重要です。特に、新耐震基準を満たしていない建物の場合、耐震補強工事が必要になることもあります。安全に暮らすためにも、耐震診断の依頼を検討してみてください。

増築リフォームの費用は、「何を増築するか」によって変動します。

また、増築リフォームを行う際は、工事費用以外にも必要な諸経費があります。

増築リフォームの費用を抑えたい場合は、以下のような方法を検討しましょう。

相見積もりをとる

補助金制度を活用する

住宅ローン控除制度を活用する

ご自身の希望するリフォームにどれくらい費用がかかるか確認し、賢く費用を抑えて工事を実現させましょう。