賃貸物件を契約する際に、不動産会社から保証会社を利用することが条件の1つになっていることもあります。
しかし、いきなり保証会社を利用するといってもなぜ利用しなければいけないのかがわからず、戸惑ってしまう方もいるでしょう。
しかも保証会社に加入するためには保証料も必要となってきます。
そこで今回は、家賃保証会社について解説しつつ、そこで支払う家賃保証料の相場や利用の流れについてご紹介します。
家賃保証料や保証会社について詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

賃貸物件を借りる時に支払う家賃保証料とは？

まずは、家賃保証料とは何かを解説していきます。
家賃保証料は、保証会社に加入した時にかかる費用のことを指します。
賃貸物件における保証会社は、「家賃保証会社」「賃貸保証会社」と呼ばれることが多いです。
つまり、入居者が家賃を支払えなくなった時に家賃を支払ってくれる会社なのです。
支払うと言っても立て替えてくれるだけに過ぎないので、保証会社に家賃を支払ってもらった場合は、速やかに立て替えてもらった分を振り込む必要があります。

家賃保証料は必ず支払うことになる

最近の物件ではほとんどが家賃保証会社への加入を必須としています。
保証会社への加入が必須であるにも関わらず加入できないとなると、どれだけ借りたくても、その物件に住むことはできません。
一昔前までは連帯保証人を立てれば保証会社へ加入しなくても問題ありませんでした。
しかし現在は、連帯保証人を立てても加入しなければならない物件が増え続けています。
そのため、賃貸物件を借りる場合は、保証会社への加入が必須であることを念頭に置き、物件探しを進めていく必要があると言えます。
また、保証会社への加入はもちろん、連帯保証人の用意も必須としている物件も少なくありません。
連帯保証人と家賃保証会社への加入については、不動産会社によって要否が異なるため、気になる方は事前に聞いておくと良いでしょう。

保証会社を利用できない物件もある？

保証会社に加入しなければならない物件がほとんどであるとご紹介しましたが、中には保証会社を利用できない物件も存在します。
この場合、保証会社ではなく連帯保証人のみを用意することになります。
理由は、保証会社に加入しただけでは金銭的な保証しか受けられないからです。
例えば入居者が同じアパート内で迷惑行為を繰り返していた場合、保証会社から注意してほしい旨を伝えても取り合ってくれません。
親を連帯保証人として用意している場合は、親から子どもへ伝えることができます。
保証会社に頼れない部分も、連帯保証人がいれば早期解決が期待できることから、保証会社の利用に対応していない物件が出てくるのです。
とはいえ、必ず家賃を支払ってくれる保証会社は、大家さんにとっても大きなメリットになります。
両方用意することを求める物件が多いのは、どちらにも大きなメリットがあることが理由と言えるでしょう。

家賃保証料は返金されない

家賃会社には、入居者が家賃を支払えなくなった時のために加入します。
しかし、一度も滞納しなかった場合でも、残念ながら支払った保証料が戻ってくることはありません。
家賃保証料は家賃を滞納した時のために積み立てているものではなく、「保証会社によるサービスを受けるため」に支払っているものであるため、返金されないのです。
中には返金されるものだと誤解してしまい、不動産会社や保証会社とのトラブルに発展してしまうケースがあります。
家賃保証料について事前によく知っておくことで、無用なトラブルを防ぐことができます。
家賃保証料を支払う前に、契約内容についてしっかりと確認しておくのがおすすめです。

返金は無理でも交渉は可能？

家賃保証料は、減額の交渉もできません。
賃貸に住む場合、家賃減額の交渉が可能であることから、家賃保証料に関しても、返金ではなく交渉であれば可能なのではないかと考える方もいるかもしれません。
しかし、家賃保証料は、大家さんと保証会社で話し合い、設定されているものであるため、借りる側がどうにかできる問題ではないのです。
後ほど家賃保証料による負担を減らすための方法をご紹介するので、できるだけお得に賃貸契約したいという方は、ぜひ参考にしてみてください。

家賃保証料の相場はどのくらい？

家賃保証会社を利用する際には保証料が必要となりますが、どれくらいの金額になるのか不安な方もいるでしょう。
保証会社によっても料金は異なりますが、一般的には家賃の0.5ヶ月～1ヶ月分になります。
例えば家賃10万円のアパートを借りたい場合、保証会社を利用するためには賃貸借契約を結ぶ際に保証料として5～10万円の保証料を支払わなくてはなりません。
また、保証料に加えて1年または2年ごとに更新料として、定額約1万円または家賃の0.3ヶ月分を支払っていくことになります。
この更新料はこれまでの支払い実績に基づいて、翌年以降の保証料がお得になるケースもあります。
他にも、保証料以外に契約した時の事務手数料や、口座からの引き落としやクレジットカードによって家賃を支払う際に手数料がかかることもあります。