家賃保証料を安くすることはできる？
家賃保証会社は収入が安定していない人でも入居審査に通れたり、連帯保証人を立てられなくても賃貸借契約を結べたりするため、入居者にとってもメリットの多い存在です。
しかし、だからと言って支払うコストもそれなりにあるため、少しでも負担を軽減したいと考える方も多いでしょう。
実は家賃保証料を安く抑えることは可能です。
ここでは、家賃保証料を少しでも安く抑えるためのポイントについて解説します。
連帯保証人を立てる
家賃保証会社に加入すれば、基本的には連帯保証人を立てる必要はありません。
そもそも連帯保証人は家賃の支払いができない場合に、大家さんが家賃を請求する相手として連帯保証人を立てなくてはいけなかったため、家賃保証会社の存在によって連帯保証人を立てなくても良くなりました。
しかし、保証会社にとっては連帯保証人がいることで滞納してしまった時の請求額も少なくなります。
こうした理由から、保証会社の中には連帯保証人を立てた入居者に対して保証料を安く設定しているケースもあるのです。
家賃保証会社でそういったサービスを提供していないか調べて、もし行っているようなら連帯保証人を立てられないか検討してみましょう。
保証する範囲を限定的にする
家賃保証会社ごとに保証の内容は異なっています。
例えば、家賃や管理費、共益費などの賃料補償はもちろん、オプションとして原状回復費用も保証してくれる場合があります。
原状回復とは、賃貸借契約を終了して入居者が退去する場合に元の状態に戻すことを指します。
経年劣化によるものは戻す必要がないものの、たばこのヤニによってできた壁の黄ばみやペットによる傷、鍵を紛失した場合などは入居者が負担をして原状回復を行わなくてはなりません。
通常は借りる時に支払った敷金で対応するものですが、最近では敷金・礼金がない物件も増えてきているため、敷金で原状回復費用をカバーできない場合もあるでしょう。
引っ越し時はどうしても費用がかさんでしまうため、原状回復費まで予算が回らなくなることもあります。
そんな時に保証会社のオプションによって原状回復費用を立て替えてもらうことも可能なのです。
ただし、このオプションを利用するとなると通常の家賃保証料に加えて、+αで料金を支払わなくてはいけなくなります。
保証の範囲は狭まってしまうものの、少しでも保証料を抑えたいのであればオプションなどは付けない方が良いでしょう。
なお、保証範囲を限定的にするということは、大家さんや管理会社への負担が大きくなる場合もあります。
そのため、保証範囲を限定的にしたいことを必ず大家さんや管理会社へ相談し、確認しておくことが大切です。
大家さんと交渉してみる
家賃保証会社に支払う保証料そのものを交渉して値下げしてもらうことはできません。
しかし、大家さんとの交渉で敷金・礼金・家賃のいずれかを安くしてもらい、総合的に支払うコストを抑えるという方法もあります。
例えば家賃10万円のアパートを借りる際に、敷金5万円・礼金5万円に家賃保証料が5万円かかっていたとします。
大家さんとの交渉で礼金をなしにしてもらうことで、実質保証料分の負担を抑えることが可能です。
交渉に適したタイミング
値引き交渉を成功させるためには、交渉するタイミングが重要となります。
交渉に適したタイミングは入居の申し込みをする時です。
複数の物件を候補に挙げた状態で交渉するよりも、「この物件に住みたい」と決めた上で交渉した方が良いです。
内覧も行い、あとは申し込みをするだけという段階で交渉に移ります。
こうすることで、あなたがこの物件に住みたいという本気度が伝わり、大家さんも交渉に応じてくれる可能性が高いです。
交渉時に気を付けたいこと
大家さんと交渉する上で注意したいのは、自分本位で値下げ交渉をしないことです。
家賃保証料の負担分を値下げしたいという事情があっても、大家さんには関係のないことです。
交渉に応じてもらえること自体、大家さんの善意があるからこそ行えるという認識で交渉に臨みましょう。
また、交渉する時は必ず周辺の相場などを調べてから行うことも重要となります。
相場と同程度、または相場以下に設定されている場合はいくら値下げ交渉をしても応じてもらえない可能性があります。
相場とかけ離れた値下げ交渉をすると、かえって「常識のない人だ」と思われてしまう場合もあるため注意が必要です。
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家賃保証会社を利用する際の流れ
家賃保証会社に加入するためには、審査に通過する必要があります。
ここでは、家賃保証会社を利用する際の流れについてご紹介しましょう。
書類の準備
まずは入居申込書と家賃保証会社への審査に必要な書類を準備します。
申し込み時に必要な書類は以下のとおりです。
・本人確認書類
・収入証明書
・車検証
本人確認書類では免許証や保険証など、本人であることが確認できる書類のコピーを取っておきます。
収入証明書とは、自身の収入を証明するための書類であり、源泉徴収票や給与明細書、課税証明書、確定申告書などが挙げられます。
会社員であれば源泉徴収票、自営業の方であれば確定申告書を準備しておくと良いでしょう。
また、駐車場を契約したい場合には車検証も必要です。
他にも別途書類が必要となるケースもあります。
家賃保証会社の日本セーフティー株式会社を例にすると、別途書類が必要なケースと準備する書類は以下になります。
・無職…預金通帳のコピー
・年金受給者…預金通帳のコピーまたは年金の源泉徴収票
・生活保護受給者…生活保護決定通知書または生活保護証明書
・未成年者…親権者同意書
・すでに入居している人…家賃入金確認表
・外国籍の人…外国籍母国親族連絡票（永住者・特別永住者は不要）
・事業用…事業用物件補足事項
不動産会社や家賃保証会社にどのような書類が必要となるのか、あらかじめ確認しておくようにしましょう。
ここで書類不備が発生すると、不動産会社から追加で書類提出をお願いされることもあります。
書類をすべて揃えないと審査まで進まないので、書類は正確に準備するようにしてください。
審査
書類をすべて準備できたら家賃保証会社に提出し、審査に移ります。
審査では様々な項目によって支払い能力があるのかを見極められます。
特に見られる可能性の高いポイントは以下のとおりです。
・年齢
・収入
・職業
・雇用形態
・勤続年数
・個人信用情報
・収入と入居希望物件の家賃とのバランス
・物件所在地
審査基準などは各保証会社によって異なります。
本人確認・在籍確認
審査時には申込者と緊急連絡先に対して本人確認の電話が入ります。
他にも、職場に連絡をして在籍確認を行ったり、連帯保証人がいる場合は保証の意思があるかどうかを確認する電話を入れたりします。
もし連帯保証人を立てた場合や緊急連絡先などに対して、あらかじめ家賃保証会社から連絡が来る旨を伝えておくと良いでしょう。
結果通知
家賃保証会社による審査は約1～3日営業日で完了します。
そこに大家さんや不動産会社の審査もあわせると、約1週間はかかると考えておきましょう。
ただし、約1週間はあくまでも目安の期間です。
書類に不備があったり、本人確認の電話に出なかったりすると審査も一向に終わらないため注意してください。
