家賃保証会社は自分で選べる？自分で選ぶ時のポイントは？
賃貸物件で、家賃保証会社への入会を勧められた場合、自分で選ぶことができるのでしょうか？
また、自分で選ぶ際には、どのような点に気を付けるべきなのかをご紹介します。
自分で選ぶことはできる！
家賃保証会社への入会が必須の場合、不動産会社から保証会社を紹介されるケースもありますが、基本的には自分で選べます。
しかし、家賃保証会社への加入を条件としている場合は、入居者側に確認することなく、大家さんや不動産会社が指定した保証会社へ加入手続きを進めてしまいます。
そのため、家賃保証会社への加入先を聞かれることもなく、加入している状態になってしまうのが現状です。
ただ、入居者側が自分で加入する保証会社を決めたい場合は、先に話しておけば何も問題はありません。
不動産会社側として、入会していれば問題ないと考えているため、決まった保証会社でなくても良いと考えています。
もし、自分自身で加入したい保証会社が決まっている場合は、先に話しておくとスムーズに契約できるでしょう。
連帯保証人より保証会社が選ばれる理由は？
そもそも、今までは連帯保証人がいれば保証会社への加入は必要ないことが多かったのですが、なぜ今では保証会社への加入が増えているのでしょうか？
それは、万が一家賃を滞納した場合、不動産会社や大家さんは連帯保証人に催促する必要がないからです。
そして、連帯保証人から支払いがされるまで家賃収入が無くて困ることもなくなるため、できるだけ保証会社への加入を勧めているのが現状です。
保証会社であれば、直接連帯保証人に催促に行く必要もなく、家賃の滞納があれば保証会社が一時的に立て替えてくれるので家賃が入ってこないという心配がありません。
また、家賃回収も保証会社が進めてくれるので、手間や費用もかからないということです。
このような理由から、保証会社への加入を条件にしている賃貸物件の方が多くなっています。
家賃保証会社を選ぶ時にチェックしたいのは費用
家賃保証会社を自分で選ぶ際には、費用をチェックしてみましょう。
費用の内訳を見てみると、初回保証料、月額保証料、更新保証料があります。
初回保証料は、加入する際に支払う料金です。
月額保証料は、毎月総家賃の数％を支払います。
更新保証料は、保証会社の契約更新をする際に必要な料金で、一年もしくは二年に1回必要です。
これらの費用の他に、「契約期間中に家賃滞納があった場合は次回更新料に家賃1ヶ月分上乗せ」や「初回保証料に加えて事務手数料が必要」などの条件を設けている所もあります。
保証会社を選ぶ際には、これらの費用に関してもチェックしてみましょう。
保証料金の相場を知っておこう
家賃保証会社を選択する場合は、保証料金の相場を知っておくことも必要です。
一般的な保証会社の相場は以下のとおりです。
【保証会社の相場】
・初回保証料：家賃の50％～100％
・月額保証料：毎月の家賃総額の1～2％
・更新保証料：毎月の賃料の0.3ヶ月分、または定額で10,000円
ここで大きく保証料に差が出るのは初回保証料です。
初期費用を少しでも抑えたい場合は、初回の保証料などをチェックして比較してみてください。
保証会社の背景によっても異なる
保証会社の審査方法は、会社の背景や方針によっても相場が異なります。
保証会社は主に信販系、独立系、LCC系に分類できます。
料金の相場については、以下のとおりです。
【信販系】
・初回保証料（A社）：10,000円～30,000円、もしくは50％
・初回保証料（B社）：10,000円～30,000円
・初回保証料（C社）：30％～100％
【独立系】
・初回保証料（A社）：50％
・初回保証料（B社）：50％～100％
・初回保証料（C社）：30％～60％
【LCC系】
・初回保証料（A社）：50％
・初回保証料（B社）：50％～100％
・初回保証料（C社）：30％～80％
信販系の料金が安いのは、審査が厳しいため、家賃滞納リスクも抑えられているからです。
その反面、独立系、LCC系は審査が優しいため滞納リスクも増えているため、これらの事情が料金にも反映されています。
ただし、独立系の場合はサービスが豊富なので、不動産会社や大家さんにとっては利便性が高くなります。
保証会社によっては、サービス内容や保証内容をカスタマイズできるものもあり、選択した内容によって料金が変えられる場合もあります。
保証会社選びで注目したいサービス内容
保証会社選びは料金が注目されがちですが、サービス内容も確認しておくと安心でしょう。
例えば、現金払いだけでなく、クレジットカード決済が可能であれば、更新時期になったら支払いに行く必要がなく、引き落としをしてくれるので忘れる心配はありません。
外国人の場合は言葉が通じるか不安な点もありますが、対応可能な保証会社を選択すれば、いざという時でも安心です。
本当に必要なサービスは何かを選択してみましょう。
自分で選べる場合は見積もりで比較しよう
保証会社を自由に選択できる場合は、自分で複数の保証会社から見積もりをもらって比較することも大切です。
見積もりを出してもらうことで、実際の保証の範囲を確認できるだけでなく、必要なサービスを加えた時にどれくらいの料金が必要かを明確にできます。
自分で選択できる場合は、見積もりで比較することで簡単に内容を比べられるのでおすすめです。
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家賃を滞納すると家賃保証会社がどう動く？
もし、家賃滞納をしてしまった場合、家賃保証会社はどのように動いてくれるのでしょうか？
ここでは、気になる保証会社の動きについてご紹介します。
督促連絡を受ける
賃貸契約は、家賃を支払って不動産会社や大家さんの所有している物件を借りることです。
その契約には、決められた条件の中に毎月家賃を支払うことが明記されています。
この家賃を滞納している、もしくは予定日に支払っていない場合は電話で連絡が来ます。
契約書に記載された電話番号などに、「家賃の支払いがされていない」という内容の連絡が来るでしょう。
家賃の支払い予定日からどれくらい経過した時点で連絡が来るかは家賃保証会社によって異なりますが、滞納して数日～2週間以内に来ることが多いです。
この連絡によって、家賃がすぐ支払えるかを伝えれば問題ありません。
連絡を受けた場合は、早めに入金するようにしましょう。
連帯保証人にも連絡が入る
家賃に関する督促の内容であること、家賃保証会社からの電話とわかっていて出ない場合は連帯保証人に連絡がいきます。
この連帯保証人は、入居時に記載した保証人のことです。
連帯保証人にも督促の連絡が行き、家賃滞納分の支払いを伝えられます。
家賃は不動産会社や大家さんに対しての借金であり、家賃保証会社が連帯保証人に滞納分を請求したとしても、連帯保証人側は断ることはできません。
家族、知人に連帯保証人をお願いして場合、相手に迷惑をかけないように意識しましょう。
また、連絡が行ってしまった場合は早めに対応してください。
訪問督促を受ける
督促の連絡をしたものの支払いが確認できない、その後連絡してもつかないという場合は、家賃保証会社が訪問して督促をします。
家賃滞納後、1ヶ月程度すると訪問される可能性が高いです。
これは、家賃滞納後に連絡が取れなくなった場合となります。
連絡が取れていて、滞納分の家賃を支払う意思があると確認されれば訪問されることもないでしょう。
もし、訪問督促を受けている場合は、タイミングを見て家賃保証会社が裁判などの法的手続きを検討している可能性が高いので気をつけましょう。
内容証明郵便が送られてくる
電話、訪問での督促を無視してしまったり、その後も家賃を支払わずにいたりすると、家賃保証会社から内容証明郵便が届きます。
この内容証明郵便は、いつ誰がどのような内容の書類を送ったのか、郵便局が証明してくれる方法です。
内容証明郵便は郵便記録も詳しくされているので、「届いていない」「途中で郵便物が無くなっている」などの言い訳はできません。
内容証明郵便では、賃貸借契約解除に関しての最後通告となり、滞納分の家賃を支払わないと法的に対処することが記載されています。
内容証明郵便が送られてきても支払わないままだと、裁判や強制執行などの手段に切り替わります。
強制執行になる可能性も
家賃滞納の状態が長く続くと、法的措置へと進むのは間違いありません。
内容証明郵便が送られてきても、滞納分の家賃を支払わなかった場合は賃貸借契約解除通知、もしくは強制退去へと変わっていくでしょう。
内容が徐々に厳しいものになり、最終的には裁判所から出廷するように命ぜられてしまいます。
さらに、裁判所から来た書類を無視していると、指定された日に裁判が行われて自動的に敗訴となります。
もちろん、この後には強制執行の手段が取られ、給与や売却できる資産の差し押さえがされてしまうのです。
強制執行になりたくないものの、どうしても支払えない理由がある場合は不動産会社や大家さん、また連帯保証人に一言伝えておくとよいでしょう。
もし、家賃を支払えない場合は弁護士などに債務整理を依頼することも検討してみてください。
