「インバウンドがあっても海外では犯罪が起きていない」　菅義偉前総理の主張

画像はイメージ（Flicker/ Kanesue ）

観光客の増加によって潤う産業がある一方で、外国人に悩まされている地域や市場が存在するのも事実です。

元総理大臣の菅義偉氏が語った内容が、物議を醸しています。

菅義偉前総理が考えるインバウンド対策

実業家の堀江貴文氏が「HORIE ONE」というYouTube番組で、第99代内閣総理大臣の菅義偉氏をゲストに迎え、功績や今後の活動について語り合いました。

菅氏は、不妊治療の保険適用や少子化対策など、実施した政策が多くの人から感謝された経験を紹介。

また、デジタル庁の設立背景やワクチン接種の取り組みなど、具体的な政策実行の裏側についても触れました。

堀江氏が「総理経験者として今後どんな活動を？」と聞くと、菅氏は「縦割りの行政を打破したい」と回答。

菅氏は、日本は観光資源が豊富であるにもかかわらず、外国人観光客の受け入れが進まない状況を懸念していました。

その頃、イギリス人経営者であるデービッド・アトキンソン氏の指摘を受けて気づいたと述べました。

入国管理や在留資格の審査を担当する法務省と国内治安の維持に関与する警察庁が犯罪の増加を恐れ、観光産業の発展に対して慎重な態度を取っていたと考えました。

「海外はインバウンドが盛んでも犯罪がない」と主張する菅氏。

官房長官に就任した2012年に、観光立国への政策を策定し、「法務大臣と国家国務委員長との協議で10分で決定した」というビザ緩和措置を導入しました。

この政策により、タイからのインバウンドが前年の85％増加したのです。

警察庁からの「外国人の犯罪者が増える」という懸念に対しては、「それを取り締まるのが君たちの仕事ではないのか？」と応えたと話しています。

菅氏の見解に対し世間では、「海外では犯罪がない」という菅氏の考えに「無責任」といった反応が上がっていました。

また「観光とは言ってるが、移民とは言っていない」などの指摘もありました。

変化に対応するためには、常に一定のメリットとデメリットが伴うものであると言えそうですね。