3.実務経験が足りない場合
気になる求人が見つかり応募しようとしたものの、応募資格に記載がある実務経験を満たしていないこともあります。その場合でもまだ諦めるのは早いです。
実務経験は事業所側の「これくらいの経験を積んでいる人材が欲しい」という希望により設定されていますが、絶対条件でないこともあります。「実務経験○年以上。またはそれに準ずる経験・スキル」などと記載されているケースも。
完全に満たしていなくても書類選考を通過することもあり、その場合面接でスキルや今後学ぶ意欲をアピールすることが肝心です。
tips|実務経験と資格どちらが重視される?
資格を持っていることが前提の職種もあります。しかし、無資格で応募できる仕事では実務経験のほうが重視されることがほとんどです。とくに求人で実務経験の指定がある場合は、即戦力が求められていますのでなおさらです。
ただ、同じような実務経験を持っている候補者がいて1人は無資格、もう1人は有資格の場合、資格を持っている人が優遇される可能性が高いです。
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4.就労や資格の取得に必要な「実務経験証明書」
就労や資格取得に際して、実務経験があることを証明するために「実務経験証明書」の提出が求められることもあります。転職などにより、いま勤めている事業所だけでは期間が不十分の場合、過去の就労先にも依頼して発行してもらいます。
古い実務経験証明書は使えない場合も!
あらかじめ実務経験証明書を取得しておいて必要なときに使おうとしたら、期限が切れていたということもあります。自治体によっては試験の受付開始日より前の証明年月日だと無効としているところもありますので、受験の目処が立ってから取得すると良いでしょう。
資格によっては従事日数内訳証明書も必要
介護の分野で唯一の国家資格である介護福祉士を取得するにはいくつかのルートがありますが、実務経験者ルートで受験する場合は実務経験証明書の提出が必要です。同じ期間に複数の事業所に所属していた人は追加で「従事日数内訳証明書」も提出します。