健康保険証がマイナンバーカードを基本とする仕組み(マイナ保険証)に移行し、2024年12月2日から現行の健康保険証は新規発行されなくなる。

こうしたマイナ保険証への移行について、働く主婦・主夫層のホンネ調査機関「しゅふJOB総研」(東京都新宿区)が2024年9月12日に発表した「健康保険証廃止に関する意識調査」によると、45%が「反対」で「賛成」の3倍に達した。

なぜ、反対が多いのか。また結局、マイナ保険証が始まるのならどう利用していけばよいのか。専門家に聞いた。

「国の一元管理が心配」VS「1枚でいろいろ使えると便利」

しゅふJOB総研の調査(2024年7月25日~8月1日)は就労志向があり、同居人がいる主婦・主夫層420人が対象。まず、マイナンバーカードを持っているかを聞くと、約8割(79.0%)が「持っている」と答えた。

マイナンバーカードを健康保険証として利用しているかを聞くと、「利用している」人は2割(19.8%)だけ。「利用しておらず、今後も利用しない」と意思表示する人が2割以上(23.8%)いた【図表1】。

健康保険証を廃止しマイナ保険証に移行することをどう思うか聞くと、「賛成」13.3%、「反対」45.0%。「どちらともいえない」41.7%で、「反対」が「賛成」の3倍以上に達した【図表2】。

いったいなぜ、反対が多いのか。フリーコメントから反対の意見をみると――。

「カード1枚に情報がつまりすぎているため、できれば持ち歩きたくない」(40代:パート/アルバイト)

「とにかく情報漏洩が心配。なんにでも紐(ひも)づけられてしまうことが怖い」(30代:派遣社員)

「あらゆるデータを国が管理しすぎていて、怖い」(50代:パート/アルバイト)

「暗証番号入力が面倒。顔認証もあるけど、認証されない時や、子どもの分まで暗証番号を覚えていないといけないのが大変」(30代:今は働いていない)

「保険証は保険証で利用できるほうがありがたく、子どもに持たせることを考えても、ほかの機能がある物をもたせるのはリスクがある」(40代:今は働いていない)

このように、セキュリティーの問題や、国による一元管理を心配する声が多かった。

一方、賛成の意見をみると――。

「公的なことに、すべて紐づけてほしい」(50代:今は働いていない)

「1枚でいろいろ使えると便利です」(60代:パート/アルバイト)

「クレジットカードとして利用するのは、普及が難しい点もあると思う。銀行口座の紐づけが必ずともなうので、ポイントカードとして使うことから浸透させるのがいいと思う」(60代:パート/アルバイト)

やはり、1枚で活動範囲が広がる利便性を強調する声が多かった。

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日ごろからマイナンバーカードを持ち歩くことの不安

J-CASTニュースBiz編集部は、研究顧問として同調査を行い、雇用労働問題に詳しいワークスタイル研究家の川上敬太郎さんに話を聞いた。

――マイナンバーカードを持っている人が約8割、しかし、マイナンバーカードを健康保険証として利用している人は約2割という調査結果ですが、どう評価していますか。

川上敬太郎さん マイナンバーカードを所持している人だけに絞っても、マイナ保険証を利用しているのは25%に留まります。12月2日から基本的にマイナ保険証へと移行されることを考えると、期日まで半年を切った時点での比率としては少ないように感じます。

――健康保険証を廃止し、マイナ保険証に移行することに「反対」が「賛成」の3倍以上です。これほど「反対」が多いのはなぜだと思いますか。

川上敬太郎さん 反対の声があることは認識していましたが、その多さを改めて実感しました。便利になることを歓迎する声もありますが、それ以上にマイナンバーカードのセキュリティーに対する不安の声が大きいようです。

またマイナ保険証になれば、多くの人が日ごろからマイナンバーカードを持ち歩くことになります。そのことへの不安や、そもそもマイナンバーカードにさまざまな個人情報が紐づけられることで、国に管理される状況が強化されることを懸念する声も聞かれます。