2023年10月より一部ふるさと納税のルールが見直され、今まで考慮されていなかった各自治体の経費も含めた上で返礼品を定めるようになりました。つまり、それまでよりも返礼品の数や容量などが減るケースが出始めています。とはいえ、まだまだ魅力的な制度であることに変わりはありません。今回は年収別のふるさと納税の上限額や住宅ローン控除と併用する場合の注意点などを紹介します。
ふるさと納税の控除の仕組み
まずはふるさと納税のポイントを整理します。
寄附金額から2000円を除いた金額が「寄附金控除」として所得税や住民税から原則として全額還付・控除されます。
＜寄附金控除＝寄附をした額－2000円＞
地域の特産品など返礼品がもらえます。
応援したい自治体に納税することができ、寄附の使途（環境保護や子育て支援など）についても選ぶことができます。
もともと特定の団体へ寄附した場合、「寄附金控除」という「所得控除」の仕組みがあり、その1つとしてふるさと納税が始まりました。この「所得控除」の位置づけを説明したのが以下の「所得税の仕組み」の図です。所得控除はになります。
図：筆者作成
簡単に所得税の計算プロセスを4つに分けました。以下の番号と上の図の番号は連動しています。
＜所得税の計算プロセス＞
いわゆる年収です。多くの場合「給与収入」があると思います。
所得です。個人事業主などは収入から必要経費を差し引きます。給与収入の方はあらかじめ定められている「給与所得控除」を差し引きます。
給与以外にも所得がある場合、ここで合算します（分離課税のものを除く）。そして、この所得を「総所得」といいます。総所得から差し引くことができるのが、ふるさと納税（寄附金控除）などの「所得控除」です。つまり、所得控除は「所得税の計算上の総所得を小さくできるもの」と捉えてください。
所得控除を差し引いた金額に一定の税率（所得税は超過累進税率：5％～45%）を乗じて、納めるべき所得税額を算出します。
※給与所得控除額は国税庁のHPで確認できます。
上記～を多くの方にとって見覚えのある「給与所得の源泉徴収票」に合わせると、以下のようになります。ぜひご自身の源泉徴収票を確認してみてください。
ふるさと納税を行うことでの「所得控除の額の合計額」が大きくなるため、の税額が少なくなります。
例えば5万2000円のふるさと納税を行ったとします。
5万2000円－2000円＝5万円の寄附金控除となります。
仮に所得税率が10%であれば、所得が5万円小さくなった分、5万円×10%=5000円分の所得税負担の軽減につながります。
筆者作成
2000円分を除くと「5万円寄附して5000円所得税の負担軽減⁉」と、それほどメリットがありません。そこで、残りの4万5000円を住民税の方から直接控除してくれます。
よって、この事例の場合、5万2000円ふるさと納税を行った結果、所得税5000円、住民税4万5000円の計5万円分の税負担軽減になります。加えて、返礼品をもらうことができるため、「返礼品が2000円以上の価値があればメリットあり」ということになります。
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【早見表】年収300万～500万円、ふるさと納税の控除上限額
住民税の納税通知書
【画像出典元】「stock.adobe.com/umaruchan4678」
ここまで見てきましたように、ふるさと納税（寄附金控除）の仕組みは少し複雑です。さらに難しいのは住民税の控除に上限があるということです。よって、いくらでもふるさと納税ができるわけではありません。この上限額もある程度、納税者が事前に計算することもできますが、以下のような目安で確認することもできます。
＜年収別ふるさと納税控除上限額＞
図表：総務省HPを参照し筆者作成
※「夫婦」は一方の収入がない、または扶養の範囲内の収入で、「配偶者控除」の対象となる場合
※中学生以下の子供は扶養控除の対象にならないため、中学生以下の子供がいる場合は「子ども0人」として考える
