在籍確認（電話連絡）なしで借入が難しい人の特徴

雇用形態や働き方によっては、申し込み時に相談しても在籍確認が避けられない場合もあります。また在籍確認だけでなく、審査も通りづらくなってしまうことも。

【在籍確認（電話連絡）なしでの借入が難しい人】

個人事業主

アルバイト・パート

専業主婦

派遣社員

上記のように「正社員ほど収入が安定していない」と判断されやすい人たちは、電話での確認が必須になりやすいです。なぜ電話連絡を避けるのが難しいのか、それぞれ具体的に解説していきます。

個人事業主

個人事業主は、給与所得者と比べて収入が不安定であると見なされることが多いです。そのため金融機関は返済能力に不安を感じ、審査を厳しくする傾向があります。

在籍確認も、電話での連絡が必須になる可能性が正社員よりも高いでしょう。電話連絡が必要な場合、事務所があれば事務所の電話にかかってくるのが一般的です。しかし、事務所を持たずに仕事をする個人事業主も少なくありません。

その場合は、携帯電話を登録できる場合もありますが、以下のような書類の提出を求められることがあります。

確定申告書

取引を証明する領収書や請求書

営業許可証

そのため、個人事業主でカードローンを利用したい場合は、上記の書類も追加で用意しておくと手続きをスムーズに進められます。

一方で、以下に当てはまる個人事業主はカードローンの審査を通過しやすい可能性があります。

借り入れ件数が少なく、返済を滞納したり返済不可能になったりしたことがない

借入金額が少ない

申請する電話番号が携帯電話ではなく固定電話である

創業年数が長い

資金の使い道を明確にしている（生活費・事業資金）

返済能力があることや計画性が金融業者に伝われば、電話連絡が不要になるかもしれません。

アルバイト・パート

アルバイトやパートとして働く人も、正社員と比較して収入が低く不安定であると判断されやすいです。そのため審査も厳しくなり、電話での在籍確認が必須となる場合があります。電話連絡が必要であると判断された場合、在籍確認は勤務先に在籍確認の電話がかかってきます。

電話での在籍確認を避けるためには、返済能力があることをアピールするのが大切です。シフト日数や収入が多いほど、書類での在籍確認にしてもらいやすいでしょう。

また、勤続年数が長い人や融資金額が少ない人も、書類確認で対応してもらえる可能性があります。

専業主婦

専業主婦がカードローンを利用する場合も、電話連絡が必要になるケースが多いです。なお、専業主婦は一般的なカードローンを利用できません。代わりに「配偶者貸付」に対応している金融機関であれば利用できます。

配偶者貸付とは、働いていない専業主婦でも、夫の収入と合算して年収の3分の1までお金を借りられる制度のこと。配偶者貸付に対応しているのは、主に一部の銀行カードローンです。消費者金融は対応していませんが、「ベルーナノーティス」は配偶者貸付にも対応しています。

配偶者貸付を利用する際に在籍確認が行われるかどうかは、金融機関により異なります。「ベルーナノーティス」の場合、配偶者の在籍確認と信用情報のチェックが必要です。

また金融機関によっては「在籍確認は行わないけど配偶者の収入証明書類が必要」など、追加で書類の提出が必須なケースもあります。詳しい手続き方法は、利用する金融機関の公式サイトを確認しましょう。

派遣社員 

派遣社員も、電話での在籍確認が行われやすい傾向にあります。派遣先の契約が終了すると、すぐに次の仕事が見つからない可能性もあり、収入が途絶えるリスクがあるためです。

派遣社員の場合の在籍確認は、「派遣会社」と「派遣された先の勤務地」のいずれかに電話がかかってきます。どちらに電話するかは金融機関ごとに異なるため、気になる人は申請時に確認しておきましょう。

また、派遣社員が審査時に重視されるのは「収入額」と「勤続年数」です。返済する上で十分な収入がある、もしくは長年勤めているため収入が途絶えるリスクが低いと判断されれば、電話での在籍確認が免除される可能性もあります。

ブラックでも借りられる在籍確認なしのカードローンはある？

結論、ブラックでも借りられる在籍確認なしのカードローンはありません。ブラックとは、信用情報機関に金融事故や支払いの延滞などの情報が登録されている状態のことです。

ブラック状態の人がカードローンを利用したい場合、以下の対策を検討する必要があります。

信用情報機関から延滞や強制解約などの情報が消えるまで待つ

借入件数や借入金額を少なくする

6か月以上期間を空けてから再度申し込む

自身がブラックかどうか気になる人は、以下の信用情報機関に開示請求して確認しましょう。インターネットや電話で手続きが可能です。

開示できる情報は、各信用情報機関に登録されている企業のサービスです。そのため、「CICでしか確認できない情報」や「JICCでしか確認できない情報」があるため、最低でもCICとJICCの2つに開示申請しましょう。KSCは他2つに比べて登録企業が少ないため、優先度は低く念入りに確認したい場合に申請することをおすすめします。