現行の保険証を廃止してマイナンバーカードに保険証の機能を統合する「マイナ保険証への一本化」が12月2日に迫っている。他方で、マイナ保険証の利用率は低調に推移しており、厚生労働省の発表によれば、8月時点で12.43%にとどまっている。
「哲学系ゆーちゅーばーじゅんちゃん」こと北畑淳也氏は、早くからマイナ保険証への一本化に関するさまざまな問題に着目し、YouTube等を通じた情報発信を行ってきた。
北畑氏は、マイナ保険証への一本化の背景にある「デジタル化」が本質からずれたイデオロギーに堕していること、税金を無駄遣いして既存の有用なしくみを壊すものであること、何の価値も生まない無駄な業務により膨大な時間が浪費されていること等を指摘する。
本連載では、上記の点について、北畑氏に、政府自身が公表しているデータをはじめ、信頼性のある資料をもとに語ってもらう。
第4回は、マイナ保険証のために無駄な業務が多数生じており、そこに莫大な費用が投じられている実態について、政府資料を紹介しながら説明する。（全4回）
※この記事は北畑淳也氏の著書「マイナ保険証 6つの嘘」（せせらぎ出版）から一部抜粋・構成しています。
※【第3回】マイナ保険証へ一本化で「コスト削減」の政府試算は“幻想”だった…莫大な税金のムダ遣い？ 試算から除外された「隠れコスト」の正体
「間違ったデジタル化」は「無意味な業務」を生み出すだけ
マイナ保険証は、莫大な税金を投入しながら、まったく役に立たないどころか、日本の医療に大混乱を招くものです。大金をかけて害悪をまき散らしているも同然です。
マイナ保険証のおかげで資格確認の手順が非常に複雑になり、医療機関や保険組合によけいな業務、しかも、何の価値も生まない業務が大量に発生しています。また、多発するトラブルの対応に追われて膨大な時間が浪費されています。
実は、こうした現象はマイナ保険証に限りません。間違った「デジタル化」を進めれば、何の価値も生まない無駄な業務が往々にして発生します。
仕事に携わっている本人すらまったく無意味だと自覚しており、やりがいもなく、不必要どころか有害でもある、そんな仕事のことを「ブルシット・ジョブ」といいます。アメリカの学者デヴィッド・グレーバーが提唱した言葉なのですが、マイナ保険証は「クソどうでもいい仕事」を生み続けている「ブルシット・ジョブ生成装置」です。
北畑淳也氏（哲学系ゆーちゅーばーじゅんちゃん）（提供：せせらぎ出版）
「ブルシット・ジョブ」は、医療機関や保険組合で発生しているだけでなく、マイナ保険証の推進側であるデジタル庁や厚生労働省の官僚の間にも発生しています。
たとえば、厚生労働省はマイナ保険証の不備が発覚するたびに、それを埋め合わせるために、その場しのぎの対応を重ねてきた結果、資格確認の方法を以下の9パターンにも増やしてしまいました。
【マイナ保険証導入より「増殖」した資格確認の方法】
①マイナ保険証 ＋ 資格情報のお知らせ
②資格確認書
③マイナ保険証 ＋ 資格確認書
④これまでの健康保険証
⑤パスワードなしの保険証用途限定のマイナンバーカード（＝顔認証専用のマイナンバーカード）
⑥マイナンバーカード ＋ マイナポータルのPDFの写し
⑦被保険者資格申立書
⑧スマホマイナンバーカード
⑨新マイナンバーカード
大金かけてカードを配っている意味は？ 「スマホマイナンバーカード」が登場
これらの9パターンの資格確認方法のうち、⑦～⑨は説明が必要でしょう。
⑦の「被保険者資格申立書」は、厚生労働省の説明によると、転職のタイミングやカードリーダーのトラブルなどにより、マイナンバーカードでオンライン資格確認ができない場合、被保険者資格を持っていることを証明するために必要事項を記載して提出する書類です。
現行の健康保険証であれば不要だった「紙への書き込み作業」が利用者に求められ、その処理に医療機関は従事させられます。
⑧の「スマホマイナンバーカード」はマイナンバーカードに紐づいている氏名、住所、生年月日、性別、被保険者番号、顔写真などをスマホに搭載し、スマホをモバイルSuicaのようにかざしてマイナンバーカードとして使うものです。2025年度から使用できるように法改正の準備が進められています。
2024年3月21日の参院地方創生デジタル特別委員会で、河野太郎デジタル大臣（当時）は「スマホ１台でマイナンバーカードがなくても病院を受診でき、さらに高齢者や子どもの医療助成の受け取りなどさまざまなサービスが受けられるようになるので、たいへん便利である」と答弁しています。
スマホ一つで何でもできるようになるなら、マイナンバーカード自体を大金かけて何千万人にも配った意味とはなんだったのかということになります。
⑨の「新マイナンバーカード」は、セキュリティ強化のためという理由で、暗号方式を変えた新しいマイナンバーカードです。デザインも一新され、2026年度の更新時期から順次切り替えていくことが予定されています。切り替え時期には役所の混乱や期限切れによって保険証が利用できなくなるトラブルなど多難が待ち受けています。
【画像】2026年度から使用開始が予定されている「新マイナンバーカード」（イメージ）（デジタル庁HP「次期個人番号カードタスクフォース（第4回）」資料より）
無駄に無駄を重ねる…デジタル庁と厚生労働省の官僚の仕事ぶり
欠陥や無駄が多いとわかったならば、いったん白紙に戻すべきなのに、ほころびを取り繕うという業務に無駄な知恵を絞ってきました。そして、そのことを正当化するためにいくつものパワーポイントの資料を作成した形跡も確認できます。
このようなものに長時間労働を行なっているのかと考えるとなんともいえない気持ちになります。
前述のデヴィッド・グレーバーは「ブルシット・ジョブ」の典型的な現象の一つに「自分たちの存在意義を見失わないためにやたらと無意味なグラフや資料などを作成する」ということを述べています。
これも、デジタル庁や厚生労働省の官僚の仕事ぶりにピッタリ当てはまります。
たとえば、「マイナ保険証の利用率の推移」のグラフも、一見すると役に立つように見えるのですが、縦軸の目盛りを上限8％程度に設定していて、微々たる増加を大きく見せるという数字遊びが行われていました（【図1】参照）。
【図1】マイナ保険証の利用率の推移のグラフ（2023年1月～2024年3月）（出典：厚生労働省「マイナ保険証の利用促進などについて」（2024年4月10日））
なお、現時点では「8月まで」の利用率の推移のデータが公表されており、5月～7月にキャンペーンが行われたにもかかわらず利用率が12.43%にとどまっていますが、上限を12.5%程度に設定し、あたかも大幅増加したかのように見せています（【図2】参照）。
【図2】マイナ保険証「キャンペーン」後の8月時点でも利用率12.43%（厚労省「オンライン資格確認の導入について」より）
他にもこんなグラフ作って何が言いたいの？といった意味不明なグラフも大量生産されています。
何のために作成？ 意味のない「グラフ」の数々
【図3】をご覧ください。字が小さくてわかりにくいですが、何を示したグラフかというと、マイナ保険証の利用率ごとの医療機関の割合を示したものです。
「医療機関全体」を見たものと、「病院」「医科診療所」「歯科診療所」「薬局」を個別に見たもの、合計5つの折れ線グラフです。
【図3】マイナ保険証の利用率ごとの医療機関等の施設数の割合（出典：厚生労働省「マイナ保険証利用促進のための取組・支援策について」（令和6年（2024年）2月））
一番左端の「医療機関全体」で説明すると、利用率0～0.99％の医療機関が36589件、利用率1～2.99％の医療機関が34962件であることがわかります。折れ線グラフの左端ですね。
そして、この2つのレベル（ 利用率0～2.99％）の医療機関の占める割合が50.0％であることを示しています。ちなみに折れ線グラフの右端の利用率60％以上の医療機関が7152件であることがわかります。
で、わかってどうなるのか？
調べて何をするというのでしょうか？
使い物にならないものを押しつけるために、圧力をかけるターゲットを決めるのでしょうか？
これを医療機関全体だけでなく、4種類の施設ごとに個別にも調べてグラフを作成しているので、トータルけっこうな作業時間がかかっているはずです。何も生まない無駄な時間ですが。
マイナ保険証のことを調べていると、このようなわけのわからないグラフにけっこう出くわします。なぜ、こんな無駄なことが行われているかというと、おそらく、官僚の皆さんも「マイナ保険証が有害であり、何をどうやっても改善できない」ことに気づいているのだと思います。
しかし、それを認めてしまうと、自分たちの存在意義がなくなってしまう。自分たちのアイデンティティを確保するための、苦し紛れの仕事だといってもいいでしょう。
有名な話ですが、ナチスドイツの拷問に1日中穴を掘り続けさせるというものがあります。そして、翌日はその穴を埋めさせる。また、その翌日は再び穴を掘らせる。これを毎日、延々繰り返すと、ほとんどの人間は音を上げるか、発狂するか、自殺するそうです。
それほど無意味な仕事というのは辛いものだということです。デジタル庁や厚生労働省の官僚の皆さんが気の毒になります。
そして、マイナ保険証自体の欠陥に真摯に向き合うことなく、医療機関に圧力をかけたり、補助金をばら撒いて使用を強要したり、テレビCMに莫大な予算を投下したりという悪循環にはまり続けるのです。
“あり得ない想定”のシミュレーションで「マイナ保険証は便利」とこじつけ
消防庁の調査結果をまとめた「令和4年（2022年）度 救急業務のあり方に関する検討会報告書」では、マイナ保険証が迅速な救急活動を妨げていることが明らかになりました。
車内収容から現場出発を比較すると9分41秒から16分43秒へと7分2秒もよけいに時間がかかるという結果が出たのです（【図4】参照）。
【図4】救急車の現場到着から出発までの時間比較（出典：総務省消防庁『令和4年度 救急業務のあり方に関する検討会報告書』（令和5年（2023年）3月））
この調査自体が無駄に思えますが、まあ、それは置いておきましょう。この報告書はこれで終わらず続きがあるのです。
総務省・消防庁は、救急活動のじゃまになっているという結論で終わるのはマズイと思ったのでしょう。報告書の別のページで、マイナ保険証を使ったほうが速くなるというシミュレーションをしているのですが、その内容があきれるほどアホらしいのです。
このシミュレーションの前提となるシナリオは、「コンビニエンスストアに来店した80代男性の様子がおかしく、呼びかけに反応が鈍い」と店員から救急要請があったことに始まります。救急隊が現場に到着したときの状況は、店内の椅子に座っており、重度の難聴により意思の疎通は困難であったというものです。
「そんな人がマイナ保険証を取得して携帯しているのか！」…とツッコミたいところですが、まあ、そこはいいことにしましょう。
報告書では、この想定のもとに、「マイナ保険証を持っていない場合」と「持っている場合」の2通りのシミュレーションを紹介しています。
「マイナ保険証を持っていない場合」のシミュレーションでは、「身元を確認するのに手間取ったため、救急車が現場に到着してから病院に向かって出発するまで、約1時間半かかる」と結論づけています。
警察を呼んで、持ち物を捜査したところ所持品から氏名が判明。そこから身元照会を行い、家族に電話することができたが、しばらくつながらず、やっと連絡が取れて病院への搬送の許可を得られたのが1時間半後だったとのことです。「マイナンバーカードによるデジタル化が進んだ社会」では、意識がもうろうとしている高齢者を1時間半もとどめておくようです。
搬送先の病院も「身元が確認できないと受け入れない」という想定になっているのですが、実際のところはそれはあり得ません。ふつうの病院なら、目の前に死にそうな人がいれば、身元なんか関係なく、受け入れて治療するはずです。
それなのに、なぜか、「マイナ保険証を持っている場合」は、円滑に身元確認ができ、病院も受け入れを承諾してくれたため、約30分で病院に向かうことができたことにして、「マイナ保険証は便利だよね」という結論になっています。
消防庁のこの報告書は、A4サイズで140ページほどの大作です。このような具合に、マイナ保険証に合わせて社会を劣化させるようなシミュレーションに、文字数もかなり費やされているのがブルシット・ジョブのいい例です。
その他にも最近はマイナ保険証の推進ということで、政府は医療機関や薬局にトークスクリプト（台本）を作成して配布するというようなことをやっていますが、これも同じようなものです。医療機関や薬局と患者との間の信頼関係を損なうような役割しか果たしていませんし、ひどいケースでは「マイナ保険証がなければ診療や処方が受けられない」というようなデマを流す状況を生み出しています。
