再建築不可物件とは？特徴や注意点、活用方法などを解説

物件購入を検討する際、不動産情報に「再建築不可物件」と記載されているのを目にしたことはありませんか？「再建築不可物件」について知らない方もいるかもしれませんが、購入する場合は注意が必要です。

そこでこの記事では、再建築不可物件とはどのような物件なのか、特徴や注意点、活用方法などについて解説します。再建築不可物件の基本的な知識を押さえたうえで、購入を検討しましょう。

再建築不可物件とは？

再建築不可物件とは、建築物を解体して更地にした際に、建て替え不可となる土地のことを指します。再建築不可物件とされる要因はさまざまですが、主に建築基準法の接道義務を満たしていないケースです。

以下のような物件は、建築基準法の第42条と第43条にある道路に関する規定と接道義務により、再建築不可物件となります。

・建物の敷地に接する道路がない
・建物の敷地に接する道路の幅が2ｍ未満
・建物の敷地に接する道幅が4m未満もしくは、接しているのが私道のみ

建築基準法の接道義務では、建物を建てる土地は幅員4ｍ以上の道路に2m以上接していることが条件です。

再建築不可物件は建て替えができませんが、ほかの物件にないメリットもあります。ここでは、再建築不可物件の特徴について見ていきましょう。

さまざまな制約がある再建築不可物件は、安価で購入しやすい傾向があります。なぜなら、建て替えることができない、増改築ができない、車も入らない土地は買い手がつきにくいためです。

販売価格は売り出されるタイミングや売主の事情にもよりますが、相場は周囲の類似物件の10～50％程度になります。

再建築不可物件は増築することはできませんが、敷地内でのリフォームやリノベーションは可能です。安く物件を購入できるため、その分リフォーム費用に充てられます。

物件をリフォームして住みたいという人は再建築不可物件を購入するのも手段のひとつです。

再建築不可物件は、一般的な物件に比べて、固定資産評価額の設定が低くなっています。なぜなら、自由に建物を建てたり立て直したりすることができないため、不動産としての利用価値や資産価値などが低いと見なされるからです。

固定資産評価額が低いことで、固定資産税や都市計画税、贈与税や相続税などの税金を安く抑えられる点はメリットです。

再建築不可物件の隣地を所有している場合は、隣地を購入できれば自分の所有する土地を広げることが可能です。購入費用は相場の60～70％程度になることもあります。

ただし、所有者との関係により、価格は左右されるでしょう。