11月施行の「フリーランス新法」とは？知っておきたいポイント7つ

最近、芸能界において歌手やタレントが芸能事務所から独立するといった話題をよく聞きます。TVアナウンサーが勤務先であるTV局を退職することもあります。ただ、退職後も引き続き同局で同じ番組を担当しているということも珍しくありません。見た目上、やっていることは変わりませんが「会社に勤務」という形態から「会社が業務を発注し、その業務を受託する」という具合に契約内容は大きく変わっているはずです。「フリーアナウンサー」とも言いますが、このような働き方をしている人を一般的にフリーランスといいます。

今、フリーランスとして企業から業務を受託するという働き方を選ぶ人が増えています。今回はこのような現状を踏まえ2024年11月に施行される「フリーランス新法」について解説いたします。

フリーランス新法とは

フリーランス新法とは正式には「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」のことです。フリーランス保護新法ともいわれています。

「特定受託事業者」はフリーランスのことを指します。企業に属さない一個人として仕事をするフリーランスが企業と取引する際、不利な状況や厳しい要求を受けることなく、適正な取引を行うことができるよう、フリーランスを保護することが主な目的となっています。

フリーランス新法、成立の背景や目的

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フリーランス保護新法とも呼ばれているように「保護」という表現から、フリーランスを守ることを目的にしていることが分かります。

大手出版社と1人のフリーカメラマンのケースで考えてみましょう。フリーカメラマンの方が「仕事をさせてもらっている」という立場になり、仕事の内容や報酬など大手出版社が主導権を握ることも考えられます。例えば依頼内容を踏まえ、相当な日数を要して写真や動画の撮影をしてきたものの、急に「今回は企画内容が変わり、なかったことにしてもらえないか」といった状況が起こりえます。

フリーランスにとって取引先がなくなることは大きな収入減となるため、理不尽な要求や病気や家庭の事情など大変な状況にあっても、仕事を断りたくない、断ることができないという心理が働きます。そのため、心身の状況など厳しい状況下で働いている人もいるでしょう。

会社に勤務する会社員の場合は会社との就業規則があり、雇用保険や労働保険といった社会保険もあり、有給や育休を取得することもできます。しかし、フリーランスではそういった制度が整っていないのです。そこで企業と取引するフリーランスを保護することを目的にフリーランス新法が成立しました。

またフードデリバリーなど新しいサービスが定着したことも背景にあります。アプリサービスに登録して飲食店をはじめ様々な店舗で好きな時間帯だけ働くという人も増えているようです。こういった働き方は曖昧な契約で責任の所在が不明瞭であったり、何らかのハラスメントを受けたりといったリスクも考えられます。フリーランス新法では、こういうケースも想定しています。