11月施行の「フリーランス新法」とは？知っておきたいポイント7つ

フリーランスでトラブルにあったらどうすればいい？

トラブルにあった際は厚生労働省から運営を受託している第二東京弁護士会が相談窓口を用意しています。例えば、当初聞いていた契約内容と異なり報酬が少なかったり、指示通りの仕事をしたにも関わらずやり直しを命じられたりなど、少しでも納得できない場合は以下「フリーランス・トラブル110番」から相談をしてみてください。匿名でも相談することができます。

まとめ

今回の記事のポイントをまとめます。

・フリーランスとして働く人が増えている現状がある
・企業との取引の際、フリーランスの立場が弱くならないよう保護
・仕事を委託する企業側も従業員と同様にハラスメントなどに注意

今後も私たちの働き方は大きく変わっていくでしょう。企業側から見た場合、正社員として優秀な従業員を雇用する良さとフリーランスに外注する良さ、それぞれを融合することでさらなる発展も期待できます。今の時代を象徴するような新しい法律です。しっかりとその内容を把握しておいてください。

フリーランス新法に関するQ＆A

Q：フリーランス新法における発注する会社側はどのように定義づけされているのでしょうか？

A：業務を発注する側を「特定業務委託事業者」といいます。従業員を使用して組織で事業を行う法人または個人事業主が含まれます。よって必ずしも会社（法人）のみが該当するのではなく、個人事業主でも「特定業務委託事業者」に該当し、フリーランスを保護する立場になりえます。

Q：会社に勤務している立場でありながら副業をしています。そして、この副業は別の会社から業務を受託しています。この場合、フリーランス新法の対象になりますか？

A：会社員の副業であっても1人で他の会社と取引をし、仕事を受託している場合はフリーランス新法の対象となります。