相続時精算課税ってなに？住宅を取得する際の非課税制度を解説！

誰から贈与された？贈与者によって税率が変化する

贈与税は誰から贈与されたかによって税率が変化します。税率には特例税率と一般税率の2種類があり、自分のケースはどちらにあたるかを確認することが大切です。

暦年課税制度を利用する場合は下記の税率が使われる一方、相続時精算課税制度の場合は相続税加算となります。そのため、暦年課税制度と相続時精算課税制度のどちらがお得になるか把握する必要があります。

特例税率とは、18歳以上の受贈者が直系尊属（親や祖父母など）から贈与を受けた場合の税率のこと。一方一般税率とは、特例税率に該当しない人（姉弟間や夫婦間）からの贈与を受けた場合の税率を指します。なお、8歳未満への贈与も一般税率が適用されます。

以下が税率別の速算表ですので、参考にしてみてください。

（引用:国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率」）

（引用:国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率」）

このように贈与には2種類あり、大きく特徴が異なります。贈与税や相続税で損をしないためには、相続時精算課税制度と暦年課税の仕組みの理解が必要です。

このように相続時精算課税制度と暦年贈与課税制度では贈与の受け取り方に大きな違いがある一方、共通の仕組みもあります。相続時精算課税制度と暦年課税制度の共通の仕組みを確認していきましょう。

一つめは、贈与者1人につき相続時精算課税制度もしくは暦年課税制度のどちらかを選択できることです。

たとえば祖母と父は相続時精算課税制度を適用し、祖父と母は暦年課税制度を適用することも可能です。さらに、ある年から「祖父だけ暦年課税から相続時精算課税制度を適用させる」ということも可能です。ただし、相続時精算課税制度を一度選択すると暦年課税には戻せないため注意が必要です。

誰がどの制度を適用させるのがお得なのかは、今後の相続税や受贈者のライフプランによって変わってきます。まさにケースバイケースです。

二つめは両者ともそれぞれ贈与する金額に条件や上限が定められてはいますが、贈与する回数に制限がないという点です。相続時精算課税制度であれば特別控除額の上限が2,500万円となっている一方、贈与できる回数に制限はありません。暦年贈与であれば110万円の贈与を30年間続けることも可能です。

最後に贈与税は累進課税であり、贈与額が大きければ大きいほど課税額が高くなるという点。特に相続時精算課税制度を利用したい場合、申告をしなければ暦年課税のままになり、高額な贈与税を支払うことになりかねないため注意が必要です。