住宅取得等資金の非課税制度とは

住宅を購入する際は非課税制度を利用できます。ここでは住宅購入のときに役立つ「住宅取得等資金の非課税制度」について解説します。

住宅取得等資金の非課税制度とは

住宅取得等資金の非課税制度とは、相続時精算課税制度や暦年贈与と別に、最大1,000万円まで贈与税がかからないお得な制度です。住宅取得等資金の非課税制度は特例のため、2023年末までの期間限定となっています。

控除額内の利用であれば、相続税の対象にならないため節税にもなります。近々住宅購入の予定があり、親や祖父母から援助をしてもらえそうな場合は必ず申告して、住宅取得等資金における非課税制度の恩恵を受けるようにしましょう。

住宅取得等資金の非課税制度の注意点

大変便利な住宅取得等資金の非課税制度ですが、注意点もあります。

・贈与税の納税がなくても申告の手続きは必要
・相続時精算課税制度と併用すると暦年課税が選択できなくなる
・相続時精算課税や暦年贈与と違い、『受贈者1人につき』最大1,000万円が控除
（相続時精算課税制度や暦年贈与は『贈与者一人ひとり』に贈与税の非課税枠がある）
・不動産の贈与は対象外。適用されるのはあくまで購入・取得費用のみ
・同様の理由で、住宅ローンの支払いのための贈与の場合は対象外
・贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住することまたは遅れることなくその家屋に居住することが確実であると見込まれること。
・贈与を受けた年の翌年12月31日までにその家屋に居住していないときは、この特例の適用を受けることはできないため、修正申告が必要

つまり、「贈与を受けた年にその家に住み、住宅購入・取得の目的の贈与であれば、最大1,000万円が非課税になる」ということです。これらの注意点を理解しておかないと、高額な贈与税が発生してしまい、損をする可能性が高まります。贈与者・受贈者ともに住宅取得資金の非課税制度をしっかり把握しておきましょう。

贈与税の制度を理解してお得にマイホーム購入を！

相続時精算課税制度や暦年課税、住宅取得等資金の非課税制度について解説しました。これらの制度のメリットやデメリットを理解した上でうまく使えば、お得にマイホームを購入できます。

そのためにも、事前に親族や兄弟に相談しておくとよいでしょう。

利用する制度を間違えると、贈与税や相続税の課税対象になる可能性も。それぞれの適用要件は複雑なものも多いため、不安な場合は税理士に相談するのもおすすめです。