【いくら戻ってくる？】住宅ローン減税の計算方法
住宅ローン減税を活用した場合、いくら戻ってくるのかは気になるところです。
住宅ローン減税では基本的に、以下の計算式で所得税が控除されます。
【所得税控除の計算方法】
所得税控除額＝住宅ローンの年末残高×0.7%
計算式をもとに、新築住宅の購入にともなう住宅ローン減税額についてシミュレーションしました。
【前提条件】
・新築住宅の購入
・住宅の種別：省エネ基準適合住宅
・住宅ローン借入額：4,000万円
・住宅ローン返済期間：35年
・住宅ローン返済方式：元利均等返済（ボーナス返済なし）
・全期間固定金利、金利1%
・子育て世帯・若者夫婦世帯に該当
上記の前提条件でシミュレーションすると、住宅ローン減税1年目の額はおよそ24万円となります。
その後、住宅ローン減税の最長適用期間である13年目まで、住宅ローンの年末残高の減少にともない毎年の減税額も減っていきますが、トータルで300万円近い減税が受けられる結果となりました。
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住宅ローン減税を受けるための手続き条件
住宅ローン減税を受けるためには、適用条件を満たしたうえで適切な手続きを行う必要があります。
特に1年目と2年目以降では手続き方法が異なるため、注意しましょう。
【1年目】確定申告が必須
住宅ローン減税を受けようとする1年目には、確定申告が必須です。
確定申告は自営業者が年間所得を確定させて支払う税額を算出する手続きのため、年末調整を行う会社員や公務員などは基本的に行う必要はありません。
ただし、住宅ローン減税を受けようとする1年目には、会社員や公務員であっても年末調整を別に確定申告が必要になるため注意が必要です。
会社員や公務員にとっては慣れていない手続きのため、早めにとりかかると良いでしょう。
【2年目以降】会社員や公務員は年末調整で対応
住宅ローン減税を受けようとする1年目には確定申告が必須ですが、会社員や公務員なら2年目以降は年末調整で手続きを行います。
一方、自営業者などは1年目と同様に確定申告で漏れなく手続きを行いましょう。
申告を忘れた場合の対処法
万が一、確定申告や年末調整で住宅ローン減税の手続きを忘れた場合でも、5年以内であれば遡って手続きを行えるため減税を受けられます。
ただし、5年を経過してしまうと減税を受けられなくなるため、申告漏れに気づいた場合にはすぐに税務署に相談しましょう。
