主な調査結果

1．株主優待銘柄を保有している投資家は69.1％

次のグラフは、保有銘柄のうち株主優待のある銘柄の割合を質問した結果をまとめたものです。

［図表1］あなたの保有銘柄のうち、株主優待のある銘柄の割合は？

「0％（保有していない）」と回答した人は27.1％にとどまる一方で、保有していると回答した人（「1/4未満」～「3/4以上」の合計）は69.1％に上りました。多くの個人投資家が、何かしらの株主優待を受け取っていることが分かります。

保有銘柄における株主優待銘柄の割合は、「1/4未満」が27.5％で最も多く、株主優待銘柄を少しだけ保有している人が多いようです。ただし、「3/4以上」も13.1％と決して少ない数ではなく、株主優待銘柄を積極的に選択している個人投資家が一定数存在していることも読み取れます。

【参考情報】株主優待銘柄の割合（保有株式評価額別）

次のグラフは、保有銘柄における株主優待銘柄の割合を、株式保有金額別に集計したものです。

［図表2］あなたの保有銘柄のうち、株主優待のある銘柄の割合はどのくらいですか？

保有銘柄における株主優待銘柄の割合が「0％（保有していない）」の割合に注目すると、株式保有金額が「100万円未満」の人が圧倒的に多く、46.6％となっています。これに「（株式保有金額が）わからない」の36.0％、「100万円～300万円未満」の23.5％が続いています。

この結果からは、株式保有金額が小さい人の方が株主優待銘柄を購入しない傾向がうかがえます。これは、投資資金が少ないため、購入できる銘柄が限定されることが影響しているのかもしれません。

2．株主優待の内容を重要と考える投資家は69.8％

次に、株式の購入において株主優待の内容をどの程度重要視するか質問した結果です。

［図表3］株式を購入するにあたって、株主優待の内容はどの程度重要ですか？

「やや重要」と回答した人が非常に多く43.0％で、これに「非常に重要」が26.8％、「あまり重要ではない」が25.8％で続くという結果となりました。「全く重要ではない」と回答した人はわずか4.5％にとどまっています。

「非常に重要／やや重要」と回答した人を合計すると69.8％となっており、株式の購入判断において株主優待の内容も意識している人が多いことがうかがえます。

【参考情報】株主優待内容の重要性（保有株式評価額別）

次のグラフは、株式購入にあたって株式優待の内容を重視する人の割合を、株式保有金額別に集計したものです。

［図表4］株式を購入するにあたって、株主優待の内容はどの程度重要ですか？

「非常に重要」と回答した割合が最も高いのは、株式保有金額が「500万円～1,000万円未満」で、33.3％となっています。これに続くのは「100万円未満」の29.5％、「300万円～500万円未満」の28.3％という結果です。

株式保有金額が1,000万円を超えるとこの割合が大きく減り、「1,000万円～2,000万円未満」では19.2％、「2,000万円以上」では22.7％となっています。

「非常に重要／やや重要」の合計に注目すると、最も割合が高いのは「500万円～1,000万円未満」で78.8％となっています。この割合は基本的に株式保有金額が増えるほど高くなっていますが、1,000万円を超えるところで頭打ちとなり、「2,000万円以上」では大きく下落して59.1％でした。

以上のことからは、株式保有金額が1,000万円までは株主優待の重要性が高まっていきますが、1,000万円を超えてくると重要性が薄れていくようです。

3．株主優待を意識する投資家でも「優待クロス（つなぎ売り）」を行うのは20.7％だけ

「優待クロス（つなぎ売り）」は、リスクを抑えて株主優待を取得するための投資手法です。

権利付最終日までに同じ銘柄／同じ株数／同じ株価で現物買いと信用売りを同時に行い、株価変動リスクを抑えながら株主優待の権利を得ることを狙います。

前項で株主優待について「非常に重要／やや重要」と回答した人を対象に、この優待クロスの取り組み状況を質問した結果が以下のグラフです。

［図表5］「優待クロス（つなぎ売り）」を知っていますか？　また、行ったことがありますか？

「知っており、実際に行ったことがある」と回答した人は20.7％にとどまり、大半の人が実施したことがないという結果になりました。また、「始めて聞いた」は30.5％、「聞いたことはあるが、よく知らない」は18.2％で、優待クロスについてよく理解していない人が48.8％と約半数に上っています。

このように、株主優待を重要視している人であっても、優待クロスのようなテクニックに対する認知度が高いとはいえず、かつ、実践している人も限られているようです。

4．株主優待が、業績悪化／株価下落時の保有継続の判断に影響する投資家が74.9％

次のグラフは、株主優待が満足する内容であれば、悪い状況であっても保有継続しようと考えるか質問した結果をまとめたものです。

［図表6］業績悪化／株価下落時にも、株主優待に満足していれば、保有継続しようと思いますか？

「強く思う」と回答した人は14.8％、「それなりに思う」と回答した人は60.1％で、両者を合計すると74.9％に上ります。株主優待だけで保有継続の判断を行う人は少ないと考えられますが、一定の影響を与える可能性は十分にあるといえるでしょう。

企業が株主優待を行う目的のひとつとして、個人の安定株主を増やすことが挙げられます。この結果からは、株主優待の内容を慎重に検討し、株主の満足度を向上させることの重要性がうかがえます。

5．半数以上が投資のきっかけに株主優待が影響、強いきっかけになった人も20.6％

最後に、投資開始において株主優待がどの程度重要だったか質問したところ、以下のような結果になりました。

［図表7］株式投資を始めるきっかけとして、株主優待はどの程度重要でしたか？

「非常に重要だった」と回答した人は20.6％で、5人に1人は株主優待が株式投資を始める強いきっかけになっているようです。また、「非常に重要だった／やや重要だった」を合計すると58.1％で、株主優待が株式投資を始める動機のひとつになった人が過半数という結果になっています。

このことからは、株主優待が投資を始めていない人の関心を引きやすい要素であることがうかがえます。投資に慣れていない人にとっても、株主優待は身近で分かりやすい存在であり、投資への関心を高める効果があるといえそうです。

まとめ

今回の調査結果をまとめると以下の通りです。

この結果からは、株主優待は多くの個人投資家が意識している重要な要素であり、投資判断にも影響を与えていることがわかります。企業にとって株主優待は、個人投資家を引きつけ、長期的な関係を構築するための有効な手段のひとつといえるでしょう。